D2Cが中国に合弁会社を設立、スマートフォンゲーム市場へ参入

D2Cは6月28日、中国本土ゲーム市場への参入のため、中国の大手メディア・文化産業グループ上海文化広播影視集団有限公司 (SMG)傘下の子会社、上海東方明珠文化発展有限公司(OPCD)と、合弁会社「上海東方明珠迪尔希文化伝媒有限公司」を中国(上海)の自由貿易試験区に設立した。

近年、中国においてもオンラインゲームやスマートフォンゲーム市場が急速に拡大している。特にスマートフォンゲームの市場規模は、2013 年に112.4 億元(約1855 億円)に到達し、14 年には200 億元(約3300 億円)を超えると予測されている。また、スマートフォンゲーム利用者数は、13年には54.7%増(前年比)の2 億1500 万人と大きく増加している(出典:GPC、CNNIC)。

新会社は自社によるゲーム開発をはじめ、D2C や日本企業が開発したスマートフォンゲームのローカライズ、パブリッシングおよび運営を行う。iOS・アンドロイド 端末向けのプラットフォームを通じて課金ビジネスを展開し、難しいといわれる中国でのゲームビジネスの成功を目指す。出資額はD2C が40%相当額(2000万元)、OPCD が60%相当額(3000万元)。

D2C が日本および中国市場で培ってきたスマートフォンゲームのノウハウと、OPCDの親会社である上海東方明珠(集団) 股份有限公司(OPG)やSMG が所有する数多くのメディアを活用した強力なプロモーション力のシナジーを生かし、成長著しい中国での事業拡大を図っていく。

なお、新会社の総経理(CEO)には、D2C山口哲也コンシューマ事業本部長が就任する。

<D2C とは>
2000年6 月1日に、NTT ドコモ、電通、NTT アドの3 社合弁で設立された、デジタル広告・マーケティング会社。ワイヤレス領域を軸に、ドコモメディアや各種一般メディアにおける広告の取り扱いや、統合デジタルマーケティングの提案・実施までをワンストップで提供する「広告・マーケティング事業」、コンシューマ向けアプリやコンテンツの開発・提供を行う「コンシューマ事業」、アジアを中心とした国々での広告・マーケティング事業を行う「海外事業」の3つの事業を展開している。コンシューマ領域では180万ダウンロードを突破したスマートフォンゲーム「関ヶ原演義」や、NBA公認スマートフォンゲーム「NBA ドリームチーム」などの人気タイトルを日本国内、中国、米国などで提供している。アプリの総ダウンロード数は、1000万に達する。

<上海文化広播影視集団有限公司(SMG) とは>
上海文化広播影視集団と上海ラジオテレビ局、上海東方伝媒集団有限公司が2014年3月に合併して設立された。13年末までの時点でSMGの総資産が445億元(約7343億円)、営業売上は210 億元(約3465億円)。中国最大級のマスメディアおよび総合文化産業グループ。

<上海東方明珠(集団)股份有限公司(OPG) とは>
1992年に上場した文化産業企業でSMGの子会社。登録資本金31.86億元(約526億円)、2012年末の総資産120.83億元(約1994億円)。文化産業、新媒体創出、対外投資領域に力を入れ、観光地として人気の東方明珠電視塔を中心に上海国際会議センターや上海メルセデス・ベンツ・アリーナなどを運営。上海市内の地下鉄・バスなどをカバーするデジタル配信テレビチャンネルも保有。

<上海東方明珠文化発展有限公司(OPCD) とは>
2013年10月1日に設立した中国(上海)自由貿易試験区における文化・コンテンツ領域に関する事業会社で、OPGの子会社。同区に第1陣として入居する25社の一つ。同区に最初に進出した文化娯楽分野の企業としての先発優位性に加え、東方明珠グループの持つメディアリソースと知名度が大きな武器になると期待されている。

<中国(上海)自由貿易試験区とは>
2013年7月に中国の国務院常務会議において承認された経済特区。金融および物流・貿易の自由化、投資手続の緩和などがうたわれている。中国政府はこの試験区設立をかつての深圳における経済特区の設置や、世界貿易機関(WTO)加盟などに続く経済政策の大きな転換点と位置づけており、上海以外に天津や重慶、大連など中国全体に広がる可能性がある。

上海方明珠迪希文化媒有限公司 概要
登記:中国(上海)自由貿易試験区内
設立年月日:2014年6月28日
役員:董事兼 総経理/山口哲也 (D2C コンシューマ事業本部)
資本金:50百万元(約8.25億円)
株主:上海東方明珠文化発展有限公司(OPCD) 60%
株式会社 D2C 40%
事業内容: ゲーム配信事業

山口哲也 略歴:
2010年D2C 入社。11年コンシューマビジネス本部を立ち上げ、コンシューマ向け新規事業の開発に携わる。12年スマートフォン向けソーシャルゲーム事業を開始し、初年度でiOS国内売上トップ10入りを果たす(AppAnnie 調べ)。13年ゲーム事業で培ったノウハウを活用し、スマートフォンアプリ提供企業向けマーケティング会社「D2CR」の立ち上げに参画。

D2Cニュースリリース
http://www.d2c.co.jp/news/2014/20140711-1804.html

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