東日本大震災の被災地の事業者・団体を対象としたワークショップ第3回「みちのく創発キャンプ」（主催＝NPO法人エティック、みちのく復興事業パートナーズ）が7月11、12の両日、宮城県岩沼市で開かれ、約40人が参加した。

参加者らがグループワークで各事業の課題を討議

 

同ワークショップは、復興に取り組む地元の事業者・団体を企業が連携して支援するプラットフォーム「みちのく復興事業パートナーズ」（注）の一環として実施された。エティックが行っている人材派遣「右腕派遣プログラム」の対象となる事業者・団体から、岩手・宮城・福島3県の7団体が参加。ファシリテーターは電通1CRプランニング局の牧口征弘局長が務めた。

参加者はグループワークを通して、各団体が取り組む事業の課題や解決策を討議。前回の1月末に参加した4団体は、半年前に提示した解決案の実施報告を行い、新たな課題や解決策について、参加した企業人らと共に話し合った。

初めて参加した福島県浪江町役場の小島哲氏は「企業や他団体の視点を入れることで、逆境を逆手に取った情報発信の考え方をチームで共有できた」とワークショップの成果を語った。また、エティックの宮城治男代表理事は「震災後、走り続けてきた東北の方々が、あらためて自分たちの活動の価値を見つめ直す機会を持つことは、活動を進化させる上で極めて重要だ」とワークショップの意義を述べた。

（注）みちのく復興事業パートナーズとは

企業が連携して被災地で復興に取り組むリーダーらを支援する枠組み。2014年7月現在、味の素、いすゞ自動車、花王、損害保険ジャパン、電通、東芝、ベネッセホールディングスが参画している。