電通の海外子会社カラが、世界の広告費成長率予測の定期改定を実施

電通グループのメディア・コミュニケーション・エージェンシーであるCarat(カラ)は、年に2回(3月と9月)、全世界59地域から収集したデータを基に、世界の広告費の成長率予測を行っている。3月には前年実績の確定と当年予測の改定、および翌年の新規予測を行い、9月には3月に予測した数値の改定を実施している。

このたびカラは、本年3月に発表した2014年、15年の世界の広告費の成長率予測について、改定を行った。世界の広告市場は2014年、2015年ともに前年比5.0%増であり、日本は2014年が2.0%増、2015年は1.7%増。

下図は、全世界59地域トータル、および主要地域/国に関する推計値となり、この予測は、世界各地の広告市場の方向性を見る上で重要な指標のひとつと言える。

■主なポイント

2014年の世界の広告費

・2014年の世界の広告費は、ロシア・ソチでの冬季オリンピック・パラリンピック、ブラジルでのFIFAワールドカップ、米国での中間選挙などの大イベントによる寄与が前回調査の想定を上回ることから、本年3月時の前年比4.8%増から5.0%増へと成長率予測を改定している。特に成長率が顕著なのは、ラテンアメリカ12.1%増(3月時の予測12.8%増)であり、アジアパシフィック地域も5.4%増(同5.6%増)と、成長率はわずかに下方修正したものの順調に成長すると予測している。

北米

・北米は引き続き安定した成長が見込まれ、2014年は3月時予測の前年比4.3%増から4.9%増へ、2015年は3月時予測と同じ4.5%増を見込んでいる。経済が堅調で4.3%増から4.9%増と上方修正した米国の2014年の広告費は、リーマンショック以前の最高値である2007年の広告費を初めて超える見通し。

西ヨーロッパ

・2012年、13年とマイナス成長が続いた西ヨーロッパ(英国はプラス成長)でも、2014年は前年比2.7%増とプラス成長へと転じ(3月時予測1.8%増)、その傾向は2015年も2.5%増と維持されると予測(3月時2.1%増)。特に英国はデジタル広告費の2桁の増加が見込まれ、2014年は7.5%増と3月時5.0%増を上方修正している。一方フランスは、経済の低迷が続いており、テレビを始め、構成比率の高いプリントメディア広告費の落ち込みから、2014年は0.9%減と3月時0.8%増から下方修正している。

中央および東ヨーロッパ

・ロシアを含む中央および東ヨーロッパは、地政学的な不安定さから、3月に発表した2014年、15年の広告費を下方修正している。ロシアの2014年の広告費の成長率は、3月時予測の前年比8.0%増から3.9%増へ、2015年も同7.0%増から5.0%増としている。

アジアパシフィック

・アジアパシフィックでは、オーストラリアが20年ぶりの緊縮財政の影響で消費が低迷しており、2014年は0.1%増と3月時の2.1%増から下方修正している。中国に関しては、不動産、飲料、食品セクターの前年比割れが見込まれ、2014年は7.6%増と3月時8.0%増からわずかに下方修正している。

・アベノミクス効果や2020年のオリンピック・パラリンピックの開催決定により、日本の広告費の成長率は、2014年に前年比2.0%増(3月時予測1.7%増)、2015年には3月時予測と同様の1.7%増と予測。日本は4年連続で前年を上回る見通し。

ラテンアメリカ

・ブラジルは、最大セクターである小売や自動車の伸びが低く、2014年は9.4%増と3月時10.0%増からわずかに下方修正している。

2015年の世界の広告費

・2015年の世界の広告費は、経済情勢が世界的にポジティブな傾向にあることから、その成長率を3月時に予測した前年比5.0%増と据え置いている。

(※)Carat(カラ)は同社の世界ネットワークを通して収集した情報に基づき、59地域の広告費の成長率を独自に分析・推計。広告費には、テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、映画館広告(シネアド)、屋外/交通広告、デジタルが含まれる。なお、カラは、ニュースリリースでは広告費の実績値や予測値の開示は行わず、個別企業に対するサービスとして活用している。

電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2014/0910-003819.html

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