鹿児島で新聞大会 軽減税率求める特別決議を採択

日本新聞協会は10月16日、新聞週間(10月15~21日)の中心行事として、第66回「新聞大会」を鹿児島市民文化ホールで開催した。全国の新聞社や通信社、広告会社の代表ら約500人が参集した。

大会式典では、南日本新聞社の逆瀬川尚文社長、日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長・読売新聞東京本社社長)があいさつ。特別決議「新聞は、人々が社会生活を営む上で必要な情報を誰にでも安価に提供する民主社会の必需品である。消費税率の8%への引き上げが決まったが、新聞については軽減税率を適用し、現行の税率を維持すべきである」(要旨)、大会決議「現場に密着して真実を追求する新聞の基本的役割はいつの時代も変わることはない。常にジャーナリズムの原点に立ち、あらゆる世代に絶え間なく知識を伝えることで、民主社会の必需品でありたい。自由な取材・報道と経営基盤の安定があって使命を果たすことができる」(要旨)を採択した。

この他、新聞協会賞の授賞式、京都大防災研究所附属火山活動研究センターの井口正人センター長による記念講演、「消費税8%を乗り越える新聞経営-協調と競争」をテーマとする新聞各社代表によるパネル討議などが行われた。
 

関連記事

続きを見る
ページ先頭へ