電通とゼンリンデータコム、約12万件を網羅した
「全国避難所データベース」の提供を開始

電通とゼンリンデータコムは、12月22日より、正確性と更新性、網羅性において優れた「全国避難所データベース」の提供を開始する。

2011年に東日本大震災が発生して以降、全国的に防災意識が高まっていおり官民共に市民への防災情報の提供に全力を挙げて取り組んでいるが、現在も不十分・未整備な領域が散見される。

とりわけ大規模災害時の避難行動には欠かせない避難所情報に関しては、2013年6月に改正された災害対策基本法で「緊急避難場所」「避難所」が明確に区別されたが、いまだ省庁レベル、自治体レベルでは独自のフォーマットで管理されており、シームレスに全国を正確に網羅し、かつ確実に情報更新を行い、信頼性が極めて高いデータベースは存在していない状況にある。

こうした状況を踏まえ、電通と日本最大のデジタル地図情報提供事業社であるゼンリンデータコムが協業し、全国約12万件の避難所情報の正確性と網羅性を確保した「全国避難所データベース」を開発・提供することになった。


この「全国避難所データベース」には、次の3つの特徴がある。

第1に、「正確性」。住所による緯度・経度情報の取得に加え、地図情報作成で培われた細かな補正を独自に行っているため、現在入手できる他の避難所情報よりも正確である。

第2に、「更新性」。年に複数回、独自調査による情報更新を行うため、常に鮮度の高い情報提供を可能にしている。

第3に、「網羅性」。名称や自治体、定員、利用条件、国土地理院基盤情報の標高(承認番号 平26情複、第628号)や座標など、災害時に避難所情報として求められる12項目の情報を網羅している。

本サービスにおける両社の役割は、電通は企画および仕様策定の役割を担い、ゼンリンデータコムは運用および営業窓口として、コンテンツプロバイダーやメディア事業社をはじめとする企業や自治体向けに、積極的にこの「全国避難所データベース」を提供していく。

全国避難所データベースの概要は以下のとおり。

■「全国避難所データベース」の概要

・情報件数:約12万件の避難所情報

・公開項目:12項目

名称、ふりがな、自治体コード、住所(都道府県名、市区町村名、地番)、電話番号、

利用条件(洪水・風水、地震、津波など)、避難所種別(広域避難所、津波避難ビルなど)、定員、困難者区分(地域住民向け・帰宅困難者向けなど)、座標(緯度・経度)、国土地理院基盤情報の標高(承認番号 平26情複、第628号)、その他(特記事項など)

・情報提供手段:顧客のサーバーにデータベース情報を取り込む方法と、ユーザーに直接データベース情報を提供する方法の2つを用意している。

電通ニュースリリース

http://www.dentsu.co.jp/news/release/2014/1222-003907.html

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