日本パブリックリレーションズ協会はこのほど、PR業に関する実態調査を実施した。本調査は2007年から隔年で実施しているもので通算5回目の調査。
また、今年はPR業各社の実施業務に限らずに、広く実施されているPR業務全般について、その業際的市場規模の推計・把握に初めて取り組んだ。これらを受けて、「日本のPR市場」と「PR業売上」という2つの市場規模について報告する。

１．「日本のPR市場」について＝推計市場規模：4,351億円

業際的に広義のPR市場をとらえるために、PR会社以外の業種/領域でPR業務を提供している対象業種を特定し、それぞれの業界/領域で提供されているPR業務の売上高を独自に算出した。算出されたそれぞれの売上高を「PR業売上」の推計値に加算し、新たに「日本のPR市場」として推計した。
「日本のPR市場」は、推計4,351億円となっている。
今回、PR業務の売上高を算出した対象業種/領域は次の通り。

イベント業界／ウェブ業界／出版業界（雑誌編集タイアップ領域）／リスクコンサルティング業界／広告代理店業界（行政広報領域）

２．「PR業売上」について＝推計市場規模：948億円

当協会加盟155社、非加盟のPR会社48社、計203社を対象に「2015年PR業実態調査」を実施し、72社から回答が得られた。
各社の2014年度売上高に基づき未回答分も含めたPR業全体の売上高は推計948億円で、前回調査（2012年度）に比べて47億円の増加（＋5.1ポイント）となった。

「日本のPR市場」推計および「2015年PR業実態調査」の概要は次の通り。

１．「日本のPR市場」推計調査について

調査主体：日本パブリックリレーションズ協会
協力：野村総合研究所、電通パブリックリレーションズ、電通、博報堂
作業期間：2014年12月～2015年3月
PR業務売上高の算出方法：
イベント業界／ウェブ業界／出版業界（雑誌編集タイアップ領域）／リスクコンサルティング業界／広告代理店業界（行政広告領域）について、それぞれの業界団体ならびに大手企業へのヒアリングを実施。公開情報の分析と合わせて各市場において提供されているPR業務の売上高を算出し、当協会が実施しているPR業実態調査に基づく「PR業売上」の推計値に加算し積算することで、「日本のPR市場」の総売上高を推計した。

使用参考データ：経済産業省経済産業政策局監修のイベント業界データ／ミック経済研究所発行
「ネット広告＆Webインテグレーション市場の現状と展望」／電通「日本の広告費」など

２．2015年PR業実態調査について

調査対象：
日本パブリックリレーションズ協会の会員企業155社、非会員企業48社、計203社
調査方法：郵送法
調査実施時期： 2015年2月9日～2月27日
回収数：72社（回収率35.5％）
調査実施機関：マーシュ

〈PR業の推計売上高〉

PR業全体の売上高：948億円
前回調査時点の901億円に比べて約47億円の増加、105.2％の伸びとなっている。

〈調査結果のハイライト〉

• PR専業社の平均従業員数は42.1人※（前回は36.6人）
  ※42.1人は相加平均、中央値では15.5人
• 従業員の男女構成比は45:55。前回同様、女性進出が目立っている
• 取扱い業務で増加傾向にあるのは「ブランディング」（＋14ポイント）「マーケティングコンサルティング」（＋6ポイント）
• 一方、「リテナーでのPRコンサルティング」「記者発表会の実施・運営」「情報収集」「モニター・クリッピング」などは減少傾向
• 今後ニーズが増加する業務は「マーケティングコンサルティング」「オウンドメディア・ソーシャルメディアの企画・運営」「危機管理広報」がトップ3
• 今回調査からの新規項目「動画の制作・プロモーション」も35％が増加傾向にあると回答
• 業務上の課題は「人材育成・確保」（79％）、「新しいPR手法の開発」（68％）が上位に

関連リンクhttp://prsj.or.jp/2015/05/28/pr-market.html