食欲の秋には日本の旬を。
「こくさんたくさん週間」11月に

農林水産省と民間企業・団体・消費者などが一体となり国産農林水産物の消費拡大を目指すフード・アクション・ニッポン推進本部は8月21日、東京・千代田区の同省で「国産農林水産物との様々な接点を作る・増やす」ことを推進する強化週間の名称発表会を行った。その名も「日本の旬を、めしあがれ。〜こくさんたくさん週間〜」。11月1~8日に実施される。

登壇者

発表会では中川郁子農林水産大臣政務官(写真中央左)が名称を宣言し、本川一善農林水産事務次官(写真中央右)が「生産者が丹精込めて作ったものがきちんと消費者に届く体制を築き上げたい」と趣旨を説明した。

続いてフード・アクション・ニッポン推進パートナーを代表して、味の素、イトーヨーカ堂、カゴメ、金沢大地、全国農業協同組合中央会、富良野オムカレー推進協議会、モンテローザの7社・団体 (写真後列メンバー)から同週間へ向けた取り組みを紹介。流通・小売り・メーカー各社は国産農林水産物を「買う」機会、飲食店は「食べる」機会、学校・地方公共団体、NPOは「学ぶ」機会の創出・増加を目指す。

最後に同週間を盛り上げる「こくさんたくさんひろめ隊」も発表。副隊長に就任したフード・アクション・ニッポン マスコットキャラクターの「こくさん」(写真前列左から4番目)と隊員の吉本住みます芸人・キャベツ確認中(写真右から3・4人目)が意気込みを語った。また、子どもたちに向けて食と農業の大切さや日本食の魅力などの情報発信を行う「おいしい日本!食のジュニアPR大使」のアイドルグループ・ピンク・ベイビーズ(写真前列左3人と右2人)も駆けつけ、エールを送った。

農林水産省が発表した平成26年度の食料自給率によると、カロリーベースでは、前年度と同率の39%で、5年連続の横ばい。生産額ベースでは、前年度の65%から1ポイント減少して64%となり、過去最低をマークした。

国産農林水産物を選び手に取れば、食料自給率の向上につながる。実りの秋の「こくさんたくさん週間」に旬の食材を買い、食べ、学ぶ機会を創出することで、改めて国産農林水産物の魅力を日本全体で再発見し、消費拡大を目指す狙いだ。

「こくさんたくさん週間」ウェブサイト
国産農林水産物のポータルサイト「食べよう、国産!」ウェブサイト
「フード・アクション・ニッポン」ウェブサイト
 

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