新しい防災、はじめます

このところ頻発する自然災害。いざという時の備えが必要と分かっていながら手を付けられていない人も多いようです。防災を「特別なこと」にするのをやめて、普段の暮らしの中で無理なくできることで「安心」をプラスする ──それが電通が掲げる「＋（プラス）ソナエ」という新しい視点。そこからは、今までにはなかったビジネスも広がりそうです。

潜在的防災市場の可能性

環境問題やエコロジーは、今や消費・仕事・暮らしなど幅広く生活全般に関わるテーマに変わりました。防災もまた、防災訓練の実施、防災用品の備蓄などにとどまるものではなく、ライフスタイル全般に関わるテーマに変わっていく可能性があるのではないでしょうか。
このような考えの下、電通総研では、日常的に購入する幅広い商品やサービスに「防災に役立つ機能」を付加することで、「広義の防災商品」として生活者が選ぶ可能性を調査しました。

※調査は2015年2月、東京30キロ圏内の20〜60代男女400人にインターネットで実施。

※潜在的市場規模算出のために、世帯当たり支出金額は「家計調査」「家計消費状況調査」、世帯数は国勢調査（総務省）を参考にした。

 

不安を感じつつも、遅れている防災対策

首都直下型地震、南海トラフ地震については、「新聞やテレビなどで報道を見聞きしている」のは81.1％（「当てはまる」+「やや当てはまる」、以下同じ）。「危険性について理解し不安を感じている」が68.2％。対して「対策を考えている」は33.2％、「具体的に対策を実行している」は22.5％でした。