新しい防災、はじめます(1)

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    株式会社電通

 

新しい防災、はじめます

このところ頻発する自然災害。いざという時の備えが必要と分かっていながら手を付けられていない人も多いようです。防災を「特別なこと」にするのをやめて、普段の暮らしの中で無理なくできることで「安心」をプラスする ——それが電通が掲げる「+(プラス)ソナエ」という新しい視点。そこからは、今までにはなかったビジネスも広がりそうです。


潜在的防災市場の可能性

環境問題やエコロジーは、今や消費・仕事・暮らしなど幅広く生活全般に関わるテーマに変わりました。防災もまた、防災訓練の実施、防災用品の備蓄などにとどまるものではなく、ライフスタイル全般に関わるテーマに変わっていく可能性があるのではないでしょうか。
このような考えの下、電通総研では、日常的に購入する幅広い商品やサービスに「防災に役立つ機能」を付加することで、「広義の防災商品」として生活者が選ぶ可能性を調査しました。

※調査は2015年2月、東京30キロ圏内の20〜60代男女400人にインターネットで実施。
※潜在的市場規模算出のために、世帯当たり支出金額は「家計調査」「家計消費状況調査」、世帯数は国勢調査(総務省)を参考にした。

 

不安を感じつつも、遅れている防災対策
首都直下型地震、南海トラフ地震については、「新聞やテレビなどで報道を見聞きしている」のは81.1%(「当てはまる」+「やや当てはまる」、以下同じ)。「危険性について理解し不安を感じている」が68.2%。対して「対策を考えている」は33.2%、「具体的に対策を実行している」は22.5%でした。

防災に役立つ商品に高い関心
14カテゴリーにおいて「防災に役立つ機能」を調査対象者に提示しつつ、今後商品やサービスを購入する際に「防災に役立つ機能」を意識するかと尋ねたところ、「地域活動」が89.3%(「意識する」+「やや意識する」、以下同じ)、「住宅・リフォーム」が80.4%、「アウトドア用品」が79.3%。「医薬品」「ホームセキュリティー」「食品・飲料」「AV機器・情報機器・デジタル機器」も50%以上となりました。

もっと知りたい、防災に関わる情報
防災に関わる商品やサービスに関する情報接触などについて聞いた結果、「必要なだけの情報を知っていない」が74.0%(「当てはまる」+「やや当てはまる」、以下同じ)、「もっと情報を知りたい」が73.3%、「企業や自治体はもっと情報を発信してほしい」は79.2%に達しました。

防災関連の潜在市場規模は6.4兆円
生活者に十分な情報が提供され、「防災に役立つ機能」を持つ商品が購入可能になった場合の潜在的防災市場規模を、防災に関連が深い14カテゴリーで推定したところ、広義の防災商品・サービスの潜在市場規模は6.4兆円と算出されました。

 

いつもの暮らしに安心をプラス!

「+ソナエ」は、生活者視点で日常生活に「備え」という意識をプラスしようというコンセプト。この視点で、既にある商品・サービス・事業に新たな付加価値を生み出したり、新たな商品・サービス・事業の開発を進めていきます。

 

+ソナエの視点を持つと、いろいろな業種で、いつもの商品やサービスに新しい売り方が生まれたり、今までなかった商品やサービスが生まれそうです。例えば...

 


+ソナエ・プロジェクト

発足の背景
『平成26年版 防災白書』では、「公助の限界」という言葉が提示されました。さらに「大規模広域災害時の被害を少なくするためには、地域コミュニティーにおける自助・共助による“ソフトパワー”を効果的に活用することが不可欠である」と記されるなど、人を中心とした防災の重要性が語られています。 
しかし現時点では、自助・共助の担い手として期待される市民・一般生活者の防災対策は継続的な課題となっており、より一層の啓発と実践力の向上が求められています。

プロフィール

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    株式会社電通

    プロジェクトでは、クライアントやパートナー企業と共に、新しい防災ソリューションの開発とその提供を進め、一般生活者の防災・減災力の向上に貢献したいと考えています。
    防災に関する研究分析やソリューション開発を進めるとともに、防災領域をビジネスとするクライアントに対し、生活者視点に立った商品開発、事業開発などのコンサルティング、防災領域に関わるプロジェクトやコミュニケーションサービスなどを提供します。

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