ふるさとの名品に対する
表彰制度を創設

地域に眠るふるさとの名品と、それにまつわるストーリーや取り組みを発掘し表彰する制度「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」(主催=同実行委員会 <ヤフー、JTB、楽天、電通、トライステージ> 後援=内閣府)が創設された。

地域のチャレンジを多くの人に知らせ、地域の将来を支える名品の市場開拓、地域のファンづくりを支援しようとする試みだ。公式サポーターとして、新聞・出版や流通など29社・組織が名を連ねる。

9月17日、東京・千代田区の中央合同庁舎で行われた発表会で古田秘馬委員長(umari代表)は「この制度によって、地域ブランドを“過去を見せる観光”から“未来の可能性に関わってもらう関係”にシフトしたい。観光地づくりではなく、関係値づくりが目標」と語った。また、民間企業が知恵と力を合わせて、継続的に関わっていくことがポイントだと強調した。

表彰は部門賞と地方創生賞からなる。部門賞は、ふるさと名品づくりやその販売を通じて地方創生に貢献する「人材を輩出した取り組み(ヒト)」「名品を輩出した取り組み(モノ)」「出来事や取り組み(コト)」の3テーマ。実行委員会企業と公式サポーターの協賛事業社がそれぞれ独自の視点で23の部門賞を設定し選考。地方創生賞は内閣府が審査し、部門賞の中からテーマごとに一つが与えられる。

「鼻パッドなしメガネ」を掛けた小泉政務官 左は古田委員長

 「名品」の事例

内閣府の小泉進次郎大臣政務官は制度の特徴について、国の予算ではなく民間企業主導によること、各部門に個性があり受賞の理由がはっきり分かることなどを挙げ「将来的にはカー・オブ・ザ・イヤーに匹敵するような認知度の高い制度になってほしい」とあいさつした。

今後、12月末まで各部門の募集を受け付け、2016年2月下旬に表彰式を予定している。受賞した名品は、販促目的で受賞ロゴの使用ができる他、部門賞ごとに各協賛事業社の特徴を生かした販促の機会(Eコマースサイトに無料掲載など)が提供される。

公式サイト:http://furusatomeihin.jp/

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