まず社内からLGBTフレンドリーな企業へ

石川大我さんにお話を伺った。

阿佐見：企業がLGBTを支援するキャンペーンに取り組むときのポイントは何だと思いますか？

石川：キャンペーンでLGBTフレンドリーを表に出す前に、まず社内をしっかりすることが大事だと思います。
社内にも当然LGBTがいるわけで、外向けのLGBTフレンドリーでも実はLGBTの社員に対してフレンドリーではないというのは、順番が逆になってしまいます。

LUSHさんにはLGBT当事者やカミングアウトしているスタッフも多いですよね。

社内の規定などをLGBTフレンドリーに変えることによってみんなの意識が変化し、自然と会社内でLGBTフレンドリーな雰囲気ができて、それをどう出していくかという流れができていく。

店員一人一人がLGBTについて語れる企業

阿佐見：LUSHさんは、内側からLGBTフレンドリーな企業だと感じられるということですね。

石川：日本でもLGBTフレンドリーをLUSHさんから感じていましたし、ソウルのLUSH明洞（ミョンドン）店にも行きましたが、全く同じように接してくれて、世界的な取り組みであることを感じます。

明洞店では、店員さんに文句を言う人もいるそうです。そういう人たちに対して、店員さんはきちんと対応ができるし、話ができる。

反対派から意見を言われたときにそれに対してきちんと反論ができるくらいに、勉強をしているのは非常に心強いと思いました。
LGBTフレンドリーな意識でいるということは、店舗にいるときだけではなくて、家に帰った後も、友達と一緒にいる時もずっとそうであるということだと思います。

LGBTフレンドリーを意思表示できる場を

阿佐見：石川さんは、ソウル・クィア・パレード2015（※）にも参加されていましたが、韓国でのパレードで感じた、日本との違いはありますか？

※ソウル・クィア・パレード2015：ソウルで行われたプライドパレード。「プライドパレード」は、LGBT文化をたたえ、また社会運動の場として世界中で行われているイベント。
 

石川：韓国では国民の3割がキリスト教徒で、一部の人たちが分かりやすい形でLGBTに抗議をする。それに対して、当事者も負けじと、きちんと表現をしていく。

日本はどちらかというと文句を言ってくるというよりも、嫌と感じたものに近づかなくなってしまうようなところがあると思います。
やっぱり同じアジアでも日本と韓国は全く違うのかなと思いました。どちらが良い、悪いということではありません。

日本では、応援する気持ちを持っていても、なんとなく言葉や行動で表せずにいる人が多い。
なので日本こそ、LUSHさんのキャンペーンのように、分かりやすい行動として表現できる場を用意することに意味があるのではないかと感じています。

日本人は特にものを言わない国民だと思うので、黙って手形を押していくとか、メッセージを残せるとか、「＃GAYISOK」のソープを買っていくとか、目に見える形でLGBTフレンドリーな活動をすることに価値があると思います。

キャンペーンに仕組まれたLGBTのことを語り合うきっかけ

阿佐見：今回のキャンペーンで印象に残っていることを教えてください。

石川：池袋・新宿・渋谷と３店舗回らせていただきましたが、店員さんが非常にフレンドリーだということが印象に残りました。

また限定ソープが数時間のうちに5～10個も売れている話を聞いたりし、反応が良かったこと。ソープを通じてLGBTのことをお客さんと「話す」ことがすごくいいですね。

今日の手形のイベントでも、インクを落とすために手を洗う時に店員さんと話すきっかけがありますし、「話す」ことにつながる色々な仕掛けが面白いなと思います。

店員さんが知識を持ってお客さんにさりげなく話しかけ理解を得ていこうとしている。すごいなと思うし、それができるようになるには、やっぱり社内でのきちんとした勉強が大切なのではないかと考えます。

誤解にもとづいた偏見も、語り合うことで解決できる

阿佐見：なかなか言葉や行動で示せない日本人だからこそ「話す」機会をつくることに価値がありますね。

石川：もの言わぬ支持者、もの言わぬ支援者というのがすごく実は日本には多いのではないかと思っています。

今年、渋谷の同性パートナー条例が話題になっていたころに、毎日新聞社で「同性婚」に賛成か反対かを問う全国世論調査があり、44％が賛成で、39％が反対、17％が無回答という結果が発表されました。

「条例」ではなく、国の全体の法律として同性の結婚を認めようということに対して、賛成が44％という数字はかなり多いと思っています。アメリカは、もっと低い段階からひっくり返していったんです。

阿佐見：電通ダイバーシティ・ラボの研究でも、日本ではLGBTに対する抵抗層はそれほど多くないことが分かりました。それよりも、誤解しているだけという人が多いようです。同性婚に反対する人の中でも、本人はLGBTに差別・偏見を持っていないつもりで、知識と理解不足による何らかの誤解が原因で反対しているだけの人もいます。

石川：若い人は話してみれば理解がある人が多い一方で、ある大学で講演をしたときに、「同性婚を認めない方がよい」と言う大学生がいたことを思い出しました。

彼は「自分にはゲイの友達もレズビアンの友達もいて偏見もないですし、自分はLGBTフレンドリーです。だけど同性婚だけは少子化が進むので認めない方がいいと思います」と言うんです。

同性婚を認めても少子化にはつながらないので、それは誤解ですよね。誤解にもとづいた差別や偏見のある人が意外と多くいるのだと思います。

これは、もったいないことだと思います。ちょっとした誤解によって、LGBTフレンドリーじゃないことを考えている人たちは、話すことで変わるかもしれない。だから、そこにはアプローチしていきたいですね。

社会的に評価されるようになった企業のLGBT支援

阿佐見：LGBTフレンドリーな人も増えていますよね。電通ダイバーシティ・ラボの今年の調査でも、LGBT層をサポートする企業の商品・サービスを、一般層でも過半数の53％が支持しているというデータが出ています。

石川：日本も「ああこんなにLGBTフレンドリーな人は多いんだ。だったらLGBTを表に出しても大丈夫なんだ」という雰囲気になりつつあることを、最近は感じています。

10年くらい前は、LGBTフレンドリーを企業で打ち出すとお客さまが離れるのではないかと思われることがよくありました。ある有名企業から協賛をいただいたときに、「協賛していると名前を出さないでくれ」と言われたこともあります。

そんな状況から徐々に変わってきています。企業のイメージのために支援していることを表に出したくない、という時代は終わって、支援している企業がきちんと社会的な評価を得られる時代に、変わってきていると思います。

日本でも同性カップルを当たり前のように目にする時代へ

阿佐見：アメリカで同性婚が認められたことにより、日本へはどんな影響があると思いますか。

石川：日本とアメリカは密接な関係がありますし、アメリカで、しかも全米で認められるということは、良かれあしかれ影響が大きいと思うので、ヨーロッパのときと比べて、今後変化があるのではないでしょうか。

同性カップルが全米で100万組いるといわれています。その人たちが結婚をし、夫婦で日本との関係性を持つ。今後、私たち日本人が同性カップルを当たり前のように目にする機会が増えてくるでしょう。

アメリカの最高裁の判決が出た後に、当事者が、これからは「同性婚」という言葉がなくなりただの「結婚」になるんだと言っているのを聞いて、「ああ、なるほどな」と思いました。時代は同性婚・異性婚、ではなくてただの結婚に変わっていくのではないかと思います。