電通、IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査を実施

国内導入の議論に当たっては、IRに対する継続的な認知・理解促進が不可欠

電通は、本年9月に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県在住の20~59歳の男女1000名を対象に、国内での導入の議論が進められているカジノを含む統合型リゾート(Integrated Resort、略称:IR)の認知、イメージ、態度(賛否)を問うアンケート調査を行った。

その結果、現状の賛否としては反対(44.6%)が賛成(29.3%)を上回ることが分かった。一方、IRに関する情報が伝わってIRへの認知・理解が深まると、反対層の一部にポジティブな印象への態度変容が生じ、とりわけ女性層においてそれが顕著であることが分かった。具体的には、IRについて正しく理解している(「施設に行ったことがある」および「言葉の意味や具体的な施設を知っている」)と回答した人は全体の19.1%、「言葉を聞いたことがある程度」と回答した人(49.7%)と合わせたIR認知層は計68.8%であった。

また、IRを正しく理解している人(19.1%)の過半数がIRの国内導入に賛成である一方で、IRをまったく知らないと回答した人(=IR非認知者、31.2%)の約5割が導入に反対し、賛成は2割以下にとどまることが分った。

調査の詳細 http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2015139-1209.pdf

<調査概要>
・タイトル:カジノを含む統合型リゾート(IR)に関する一般生活者の認識調査
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2015年9月11日(金)~9月14日(月)
・調査地域:1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)
・調査対象:20~59歳の男女一般生活者
※サービス業(旅館・宿泊所・娯楽業)/放送業/調査・広告業への従事者は除外
・サンプル数:1000
・調査主体:電通
・実施機関:電通マクロミルインサイト

関連記事

続きを見る
ページ先頭へ