電通、「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施

電通は、2016年の電力、2017年のガス小売り全面自由化などエネルギー産業構造が史上最大の転換期を迎えることから、顧客企業による新しいビジネスの創造に貢献するため、エネルギー関連のプロフェッショナルメンバーを集めたグループ横断組織、チーム「DEMS(ディームス)」を編成し、さまざまなソリューションを顧客企業に提案している。

同社は、今春に迫った電力自由化に先立ち、2015年11月に全国20~69歳の男女5000人を対象に「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施し、2014年12月に実施した第1回調査との比較も踏まえ調査結果を1月22日に発表した。

調査結果の詳細はhttp://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2016009-0122.pdf  

 

<調査概要について>

・タイトル :第2回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」

・調査手法 :インターネット調査

・調査時期 :2015年11月6日~13日

・エリア  :9電力会社管内(沖縄電力管内を除く)

・対象者  :全国20~69歳の男女5000人

・対象者条件:世帯主もしくは世帯主の配偶者で、自分または配偶者が電気料金を支払って

 いる方

・調査内容 :全44問

一般生活者の基本属性(人口統計学的属性、家族構成、住居形態など)、エネルギーの利用実態(エネルギー供給形態、収入に占めるエネルギー費の割合など)、エネルギー自由化に関する知識・認知状況、エネルギー全般に関する考えや意識の傾向、購入先に対して求めること、電力会社・新電力会社に対する認識、購入先の変更・検討状況、事前申込意向、購入先変更のきっかけ、購入先変更時に参考にする情報など。

電通ニュースリリースhttp://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/0122-008639.html   

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