電通とリクルートホールディングス、訪日外国人向けマーケティング領域で協業開始

電通とリクルートホールディングスは5月26日、訪日外国人向けマーケティング領域での協業を開始することで合意したと発表した※1。

2015年は訪日外国人旅行者数が1974万人※2を記録し、その消費額は年間で初の3兆円超え(3兆4771億円※3)となるなど、人数の増加とニーズの多様化により、訪日外国人向けのサービス関連市場は急成長している。こうした状況の中、世界140カ国以上でビジネスを展開し1万1000社以上の顧客を抱える電通グループと、働く、学ぶ、住む、結婚、育児、旅、車、趣味や暮らし情報など、さまざまな場面で生活者の新しい発見・機会を創出するサービスを提供するリクルートグループが、相互の知見・ノウハウやネットワークを融合させることで、インバウンドマーケティング市場をさらに活性化させていけると判断した。

今後両社は、共同で訪日外国人向けマーケティングサービスの開発・提供を行い、シナジーの創出を図っていくとともに、ひいては日本経済や地域の活性化に貢献していくことを目指す。なお、両社は本合意に先駆け、すでにマネタイズに向けた共同プロジェクトを立ち上げている。

■進行中の共同プロジェクト

現状、両社は次の3つのプロジェクトを推進している。

1)観光地経営の視点に立って観光地域づくりを行う組織・機能「DMO」※4のビジネスプロセス構築

  と実証

2020年4000万人の訪日目標※5における主要目的のひとつである地域経済の発展に向け、各地域で観光の総合マネジメントを担うDMO機能の組成・強化が期待されている。DMOのマーケティング活動によって訪日外国人が増加し、地域の宿泊/観光施設や商業事業者が潤うためには、事業者からのDMO会員費などを含め地域経済が循環する仕組みを構築する必要がある。

両社は、DMOを可能にするシステム環境の構築やコンテンツづくり、訪日外国人にとってストレスフリーな決済環境づくり、各種データに基づく施策の改善のためのPDCAスキーム、地域人材の確保・育成などに寄与するプロジェクトに取り組んでいる。

 2)HOT PEPPER 实惠游日のコンテンツ力強化

リクルートホールディングスが発行する訪日中国人を対象にした季刊誌『HOT PEPPER 实惠游日』のコンテンツ力の強化・拡充に向け、両社でアプリケーション開発と広告枠のセールスを

 3)訪日外国人の位置情報やニーズに合わせたコンテンツの配信

ブログウォッチャー(リクルートホールディングスと電通のジョイントベンチャー)が開発した「プロファイルパスポートSDK」※67を、訪日外国人に人気のアプリ内に組み込むことで、各人の位置情報・ニーズに基づくコンテンツ配信やクーポンなどのプッシュ配信が可能になる。また、訪日外国人の属性や位置情報、配信結果などに基づくデータ分析が容易であることから、広告主のマーケティング活動に寄与するソリューションツールとして活用していく予定。さらに、ますます関心が高まる訪日外国人向けの安心・安全情報の提供についても検討を行っていく。

 
   

※1 2016年2月12日付で基本合意書を締結

※2~3 日本政府観光局調べ

※4 DMOとは、Destination Marketing/Management Organizationの略で、地域全体の観光マネジ  

         メントを一本化する、着地型観光のプラットフォーム組織を指す。

※5 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議より 

※6   プロファイルパスポートSDKについて

   情報を設定した時間に配信できるだけでなく、ユーザーの属性や位置情報をもとに効率的に

      コンテンツを提供することで、集客やキャンペーンの活性化につなげていくことが可能。

      なお、SDKとはSoftware Development Kitの略で、アプリケーションを作成するための開発ツ

      ールのセットを意味している。

電通ニュースリリースhttp://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/0526-008932.html

        

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