広告会社が、マーケティングテクノロジーに関わる知的財産への投資を活発化している、とアドエージが報じている。消費者ターゲットに的確なメッセージを届けたい広告主に対して、広告会社は消費者心理を測定し、キャンペーンの効果を最大化するツールで、広告予算の獲得を狙う。時間当たりのフィーを請求する従来型のサービスではなく、マーケティングテクノロジーを対象とした月間定額契約を交わすビジネスモデルが拡大しつつある。

電通イージス・ネットワークのアイソバーは、キャンペーンのセールスを含めたパフォーマンスをチャネルごとに分析するプラットフォームや、ユーザーが検索時に使用したキーワードに合わせてランディングページを自動的に設定するプロダクトを開発。いずれも特定の広告主のために用意されたものだが、広く応用できるように拡張され、現在複数の広告主に提供されている。アイソバーUSのジェフ・メーリングCEOは「例えば、『オープンカー　レンタル』と検索した人であれば、レンタカーサイトのトップページではなく、直接オープンカーのページに誘導するなど、ユーザーが求めているものを提供することでコンバージョン率は飛躍的に上がる」と説明する。

現在アイソバーは、収益の約3％をマーケティングテクノロジーの知的財産から得ているという。メーリングCEOは「2年ほど前までゼロだった。クライアントは実際に消費者にリーチできているかどうかを重視しており、知的財産ビジネスは非常に有望」とし、今後も投資を続ける予定という。

他にもレイザーフィッシュでは、数年前には1～2%だった知的財産での収益が3~4%に増加。今年新たに獲得した予算の2割が、知的財産関連の投資によってもたらされている。ワンダーマンは今年、知的財産権に関連する投資を2割増加するという。

出典　Ad Age
Agencies Grow Intellectual Property Assets With Tech