電通と日本経済新聞社（日経）は5月31日、「日経企業イメージ調査」および日経新聞記事データと、電通が保有するマーケティングリソース・解析知見を統合した「企業イメージKPIモデル」を共同開発したと発表した。

同モデルの活用で、経営にとって重要な無形資産である企業イメージの形成要因が特定できるようになる。個別企業向けにカスタマイズした「日経コーポレート・バリュー・レポート」として提供するサービスを開始する。加えて企業ブランド価値向上に向けたコンサルティングメニューが用意されている。

「日経コーポレート・バリュー・レポート」のチャートイメージ

解析のベースデータは、1988年から多くの企業の定点観測を行ってきた「日経企業イメージ調査」を活用。企業ブランド価値が最も反映されやすい「好感度」「株式購入意向」「就職意向」を測定指標とし、これら3指標に対して、「先進性」「存在感」「安定感」「優秀性」「技術開発力」の五つのイメージ因子のうち、どれが作用しているか、“イメージの構造”メカニズムを明らかにする。

さらに、電通のマーケティングリソースやデータ、解析知見を用いて、広告と企業イメージの相関を解明したり、日経新聞に掲載された記事のテキスト解析を通じ、社会への発信と企業イメージとの関係を明らかにすることで、あるべき企業コミュニケーション活動の方向性を探る。

一般生活者やビジネスパーソンが抱く企業イメージに影響を与える因子を特定することで、企業の広報活動や企業広告、またリクルーティング活動などの指針策定に資するサービスを目指す。

詳しくは、電通ニュースリリース「電通と日経、企業イメージの形成要因を特定する解析サービス『企業イメージKPIモデル』を共同開発」で。