東京メトロとJR東日本 

東京2020オフィシャルパートナーに

東京メトロとJR東日本は6月7日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を締結し、東京2020オフィシャルパートナーに決定した。

契約カテゴリーは「旅客鉄道輸送サービス」で契約期間は2020年12月31日まで。東京大会の呼称やマークなどが使用でき、オリンピック・パラリンピックムーブメントの盛り上げや日本代表選手の支援を行う。

JR東日本の冨田哲郎社長は「東京大会に向け、障がい者や急増する海外からの旅行者など全ての利用客に対して、安全・安心をより向上させたい」と述べるとともに、大会のテーマの一つである東北地方の震災からの復興について「被災地を事業エリアに持つ事業者として、観光振興や海外客の誘致など復興に貢献できる取り組みをさらに展開したい」と話した。

東京メトロの奥義光社長は「オフィシャルパートナーとして、東京の魅力を伝える『東京の案内役』、円滑なサービスを提供する『東京圏の交通ネットワークのつなぎ役』という役割を果たしたい。地下鉄を分かりやすく快適に利用してもらうことで、訪日客にも東京を存分に楽しんでもらえるよう努力し、国際都市・東京のブランド力向上につなげたい」とあいさつした。

 

組織委の森喜朗会長は「世界から高く評価されている鉄道2社がパートナーとなったことは大変に心強い。特に新国立競技場周辺には両社の駅が集中し、観客のスムーズな移動には欠かせない他、近隣県の会場へのアクセスにも重要だ。両社と組織委が連携を図り、安全・安心な輸送を実現したい」と語った。また、連携の具体例として、利便性を追求した新しい交通系カードの発行なども検討したいと述べた。

パラリンピックについて奥社長は、駅エレベーターの拡充やホームドアの設置、案内表示の多言語化の促進に言及し、冨田社長は施設のバリアフリー化とともに「声かけ・サポート運動」など“心のバリアフリー”にも取り組む姿勢を見せた。日本パラリンピック委員会の鳥原光憲会長は「さまざまな障がいの種類、程度に適した設備や対応を期待したい」とコメントした。

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