熊本地震の動画コンテンツを配信~国土交通省が取り組む「伝わる」広報

国土交通省は、国土交通行政に対する国民の理解を深めるために、より「伝わる」広報手法を導入し、改革に取り組んでいる。その一環として、有益な情報を分かりやすく紹介する動画コンテンツを公式ウェブサイト上で公開。6月14日には「熊本地震 国土交通省はそのとき Part1」をアップした。

同動画が格納されている「国交省政策チャンネル」では、同省の組織や政策について分かりやすくまとめた動画コンテンツを随時配信しており、4月14日に発生した熊本地震のコンテンツでは、緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)の初期支援活動を約3分で振り返っている。

他にも、羽田空港の国際線の本数を増やすための滑走路の使い方と飛行経路を見直す提案「羽田空港のこれから」や、地域の暮らし・経済に長期的効果をもたらすインフラ整備を紹介する「What’sストック効果」などを公開中。

これら動画コンテンツは、YouTubeのMlitchannel でもアーカイブしている。また、国土交通省Twitter 公式アカウント@MLIT_JAPAN(6 月14 日現在、約14.8 万フォロワー)を活用し、情報の周知、話題化の促進、ホームページへの誘引を図っている。

また、国土交通省が所有するデータを自由に利用できるようにするオープンデータ化や、ファン・マニア層向けのコンテンツ提供も強化。旅客施設や建築物のバリアフリーの情報や公衆無線LANスポットのデータを提供する「歩行者移動支援サービス」や、ダムに関する情報を集めた「ダム・コレクション」がこれに当たる。

今後も同省はいわゆるコンテンツマーケティングの手法を積極的に導入し、情報伝達方法の多様化と国土交通行政の理解促進に努めていく。

国土交通省の広報プラットフォーム

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