電通、「第3回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施
2016/08/01
8月1日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。
2016年8月1日
電通、「第3回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、本年4月にスタートした電力小売り全面自由化、2017年のガス小売り全面自由化などによって、エネルギー産業構造が史上最大の転換期を迎えることから、顧客企業による新しいビジネスの創造に貢献するために、エネルギー関連のプロフェッショナルなメンバーを集めたグループ横断組織、チーム「DEMS（ディームス）」を編成し、さまざまなソリューションを提供しています。
本年4月にスタートした電力小売り全面自由化後、生活者のエネルギー自由化への意識や理解はどのような変化を遂げ、今後どのような課題があるのかを浮き彫りにするべく、自由化から2カ月を経た6月に全国20～69歳の男女5,000名を対象に、「第3回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施しました。本リリースでは、第2回（2015年11月）、第1回（2014年12月）の調査結果との比較も踏まえ、主な調査結果をお知らせします。
- 電力自由化の「認知」は8割まで到達したが、「変更意向」は前回（2015年11月）から低下しており、生活者は様子見な様相
- 「変更者」の半数は月額1,000円、「非変更者」の半数は月額1,500円安くなると変更すると回答
- 現時点での電力会社の「変更者」層は電力利用量がやや多めな世帯であり、「価格が安くなること」や「セット割が利用できること」が利用のきっかけとなっている
- 今後、電力自由化による変更の拡大に向けては、自由化に関する理解浸透や不安感の払しょくが必要
- ガス自由化の認知は前回から微増したが、電力と同様に変更意向は低下
＜調査概要について＞
タイトル：第3回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」
調査手法：インターネット調査
調査時期：2016年6月10日～17日
エリア：9電力会社管内（沖縄電力管内を除く）
対象者：全国20～69歳の男女5,000名
対象者条件：世帯主もしくは世帯主の配偶者で、自分または配偶者が電気料金を支払っている方
調査内容：全44問
一般生活者の基本属性（人口統計学的属性、家族構成、住居形態など）、エネルギーの利用実態（エネルギー供給形態、収入に占めるエネルギー費の割合など）、エネルギー自由化に関する知識・認知状況、購入先の変更・検討状況、エネルギー全般に関する考え方や意識の傾向、購入先に対して求めるイメージとサービス、電力会社・新電力会社に対する認知、購入先変更のプロセス・情報源、電力自由化に関する内容認知、不安点など
