共働き世帯の父親をターゲットとする研究チーム「パパラボ」を発足
― 購買力があり家族消費の決定権を持つ「共働きパパ」を分析 ―

10月20日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。


2016年10月20日

共働き世帯の父親をターゲットとする研究チーム「パパラボ」を発足

― 購買力があり家族消費の決定権を持つ「共働きパパ」を分析 ―

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、夫婦が働きながら子育てをする世帯の父親(以下「共働きパパ」)の研究およびその家族をターゲットとする企業向けのソリューションを開発していくため、本日付で研究チーム「パパラボ」を立ち上げます。

当社は2009年3月に、母親視点から企業のマーケティング活動を支援するチーム「ママラボ」(http://dii.dentsu.jp/project/mamalabo/)を立ち上げ、以来“ママの本音”や家族へのインサイトに基づくコンサルティングや母親・家族向けの商品開発などを行ってきました。2014年には中国、2015年にはインドにも「ママラボ」を設立、顧客企業の次世代家族市場の開拓に向けたマーケティング活動を支援してきた経緯があり、今回は新たに「パパラボ」を発足させることにしました。

パパラボ発足の背景には、夫婦が働きながら育児をする世帯の増加に伴い、父親が積極的に育児・家事に参加する機会が着実に増えているという事実があります。「共働きパパ」は購買力が高く、家族消費の決定権を持つなど、これからは「ママ」だけではなく、「パパ」もマーケティングターゲットとして無視できない魅力的な存在になってきたのです。

当社の独自調査でも、「共働きパパ」は平日・休日共に家事・育児を積極的にこなし、子どもの教育にも積極的に関与していることがうかがえます。また、子どもの教育にはお金を惜しまない、買い物では値段が高くても品質を重視、といった特徴があることも調査から判明しています。

今後パパラボでは独自のインサイトを活用し、企業向けのソリューションとして「共働きパパ」とその家族向け商品の開発やマーケティング活動の支援を行っていきます。株式会社マガジンハウスが来春発刊予定のフリーマガジン『Hanakoパパ』において、働くパパの企画・研究やマーケティング支援を行うこともその一環です。

また、「ママラボ」で培ってきた知見・ノウハウとの相互連携により、家族をターゲットとする新たなソリューション開発も進めてまいります。

■パパラボのロゴマーク

「パパラボ」ロゴマーク

以上


電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/1020-009066.html

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