「クールジャパン機構」が本格稼働

日本ならではのさまざまな魅力を世界に向けて発信する民間事業に対し、出資などを通じて支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構)が設立され、開所セレモニーが11月25日、東京・六本木のアカデミーヒルズ49で行われた。同機構には政府出資300億円に加え、電通など民間企業15社が75億円を出資。海外需要獲得のための拠点づくりや流通網の整備、地域のものづくりを支えるクリエーターやデザイナーの活躍の場づくりなどに投資し、日本のブランド力の向上、経済成長や産業競争力強化につなげていくことを目指している。

開所セレモニーでは冒頭、全国の織物産地の特徴や技術を生かしたテキスタイルで、世界的に評価を得ているデザイナーの皆川明氏が展開するブランド「mina perhonen(ミナ ペルホネン)のファッションプレゼンテーションが行われた。

ミナ ペルホネンのファッションプレゼンテーション

 

続いて登壇したクールジャパン機構の太田伸之社長は「皆川さんは伝統の技とデザイナーの感性を融合させ、これを世界に発信している。これこそまさしく私たちが目指すクールジャパンビジネスだ。私たちは世界各地に情報発信のためのプラットフォームを整備する。参画企業には、ビジネスとしてしっかりもうけていただきたい」と意気込みを表明。官民ファンドならではの中長期的なスタンスで、クールジャパン事業を支援し、育てていく決意を強調した。

意気込みを語る太田社長

 

来賓としてあいさつに立った茂木敏充経済産業相は、折り紙で「J」を表現したクールジャパン機構のロゴマークを紹介しながら、「折り紙のように、日本には歴史と文化の中で育まれた日本ならではのコンテンツ、ファッション、住まい、おもてなし、地域産業、観光など、素晴らしいものがあふれている。折り紙のように折り込まれた日本の魅力を、まさに折り紙付きの折り紙で諸外国に広げてほしい」と期待を述べた。

期待を示す茂木経産相

 

セレモニーには、甘利明経済再生担当相ら政府関係者、出資企業の代表や各国大使らが出席し、テープカットや記念撮影などを行い、開所を祝った。

テープカット(左から、松島みどり経産副大臣、山本一太内閣府特命担当相・知的財産戦略本部副本部長、飯島一暢クールジャパン機構会長、
茂木経産相、太田社長、甘利経済再生担当相、世耕弘成内閣官房副長官、槍田松瑩海外需要開拓委員会委員長)

 

出資企業の代表らとの記念撮影

 

■クールジャパン機構の民間出資企業

ANAホールディングス

エイチ・ツー・オー リテイリング

商工組合中央金庫

大日本印刷

大和証券グループ本社

髙島屋

電通

凸版印刷

博報堂DYグループ

パソナグループ

バンダイナムコホールディングス

みずほ銀行

三井住友信託銀行

三越伊勢丹ホールディングス

LIXILグループ

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