みちのく復興事業パートナーズとNPO法人ETIC．（エティック）は3月14日、「みちのく復興事業シンポジウム～企業の連携で東北の復興を!」を東京・汐留の電通ホールで開いた。同パートナーズは、未来の東北を担う復興リーダーらを企業が連携してサポートするため2012年6月に立ち上がったプラットフォームで、現在7社（味の素、いすゞ自動車、花王、損害保険ジャパン、電通、東芝、ベネッセホールディングス）が参画している。

第1部「企業CSR担当者と現地団体の声」では、この1年の同パートナーズの活動から見えた、被災地復興への企業の力の生かし方を紹介。最初に、東北駐在で仮設住民らの支援に取り組む味の素の担当者が、3年たった現地の様子や課題をリポート。続いて、参画企業4社や現地団体の代表らが「社員派遣プログラム」「みちのく創発キャンプ」「みちのくサポーターズミーティング」の取り組みをそれぞれ紹介。

被災地の団体での経験が企業人にとっても学びの機会であることや、専門的な知見だけではなく、企業人が日常的に使っているスキルや仕事の進め方が現地の団体に役に立つことを説明し、より多くの企業人が東北復興に関わることの重要性を訴えた。総括としてETIC.の宮城治男代表理事は「私たちには、企業と“同志”として一緒に何かに向き合った経験はなく、しかも新しいありようを創造することに挑んでいる。

一足飛びには進まない一方で、着実に進んでもいる。今日報告した取り組みそのものは一日のイベントでも、そこに至るまで議論や試行錯誤を繰り返し、活動の“芯”ができたのではないか。転がり続けるとどこかで加速がつくタイミングがある。先は見えないが、転がり続け世界を変えるチャレンジを企業の皆さんと共にしていきたい」と語り掛けた。

第2部「企業人に向けたメッセージ」は、電通の牧口征弘氏がモデレーターを務め、シンクタンク・ソフィアバンクの田坂広志代表とジャーナリスト/メディアアクティビストの津田大介氏が「企業人は社会（被災地、地域社会）といかに向き合うべきか」をテーマに語り合った。津田氏は、自らが東北に関わり続けている体験から、現地でパワフルに活動する人から学びや活力を得られることを話した。また、田坂氏は、企業は本業で社会貢献するべきで、CSR部署がさまざまなセクションをつなぎ社会変革を起こす中心となることが必要だと説いた。