アジアを中心にグローバル市場でコンテンツ・ビジネスを推進する専門組織「Dentsu media Creative Content」を発足

電通は、電通グループのグローバル・ネットワーク・ブランドの一つである「Dentsu media」(以下「電通メディア」)を活用し、広告主と生活者、メディア企業を結び付けるコンテンツ・ビジネスをグローバルに推進していく専門組織「Dentsu media Creative Content」(電通メディア・クリエーティブ・コンテンツ、以下「DMCC」)※1を4月1日付で発足させる。

DMCC発足の背景には、近年のコミュニケーション環境の急激な変化があるという。グローバル市場では、流通する情報量の急速な拡大とチャネルの多様化が見られ、これに伴い、広告主によるメディアを通した消費者とのコミュニケーションにおいて、いかにクオリティーの高い魅力あるコンテンツを開発し、管理していくかが重要なポイントとなっている。また、メディア企業においても、自らが保有するコンテンツの価値最大化を目指している。

こうした状況を踏まえ、電通グループでは、日本市場で培ってきた電通の強みであるエンタテインメント、スポーツ関連コンテンツなどのプロデュース業務を、より一層グローバルに展開。具体的には、アジアを中心に海外13カ国・地域2・22拠点でメディア事業を行っている電通メディアのネットワークを活用し、日本コンテンツの海外輸出、海外コンテンツの他国への輸出、新しいコンテンツの開発、各種コンテンツのマネジメント、コンテンツ・ビジネス人材の育成などを総合的に手掛けることで、広告主によるコンテンツを活用したコミュニケーション機会と、メディア・コンテンツホルダーによるビジネス機会の創出・拡大を目指す。

DMCCの主な使命は以下。

1.最高品質の人気コンテンツをプロデュース
各市場において事業を展開するローカルのメディア・エンタテインメント企業と連携し、それぞれの国・地域の文化に根付いた最高品質のメディア・コンテンツ(テレビ、スポーツ、映画、音楽、オンライン、タレント、ゲームなどを含む)、並びにブランデッド・コンテンツを生み出すことで、メディア・エンタテインメント市場の成長と、それらメディア・コンテンツを活用した効果・効率に優れた消費者コミュニケーションのさらなる発展に寄与する。

2.コンテンツ・ビジネスのプロデューサーを育成
電通が日本市場で培ってきたコンテンツ・ビジネスのプロデュース業務を、電通メディアが事業展開するすべての国・地域に拡大。各市場の特殊性に柔軟に対応しながら、同分野のプロフェッショナル(プロデューサー)を育成し、各市場におけるコンテンツ・ビジネス市場の成長に貢献する。

3.コンテンツ・ビジネス市場の拡大と多様化に貢献
グローバル・ネットワークのシナジーを活用することで、複数の国・地域間におけるメディア・コンテンツ取引の活性化とコンテンツ・ビジネス市場の拡大に寄与。

Dentsu media Creative Content(DMCC)のロゴマーク

※1 電通メディアの各拠点に担当者を配置し、30名程度のネットワーク組織で事業を展開予定。
※2 13カ国・地域は、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、日本、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ロシア (50音順)。

 

【参考:電通メディアのグローバル市場におけるコンテンツ・ビジネスの活動実績】

①The Partner(ベトナム)
40周年を記念し、ベトナム最大のテレビ局(VTV)と日本のテレビ局(TBS)が共同製作したテレビドラマ番組をプロデュース。
©TBSテレビ

②Iron Chef(タイ)
フジテレビで長年人気番組として放送された「料理の鉄人」をローカライズ。タイ国内においても人気番組となり、食品会社や飲料会社によるスポンサー企画として成長。

③JKT48(インドネシア)
日本市場で実績のあるAKB48のプラットフォームをジャカルタへと展開するビジネスをプロデュース。現地では最も人気の高いアイドルグループの一つへと成長し、インドネシア国内で複数の賞を受賞。常設のJKT48劇場で開催される公演は連日満員。地元の有力テレビ局(RCTI)による特別番組やオーディション番組など出演は多数。

④Vietnam Football Federationスポンサーシップ・アクティベーション/選手マネジメント(ベトナム)
サッカー・ベトナム代表チームのスポンサーシップを活用したキャンペーン・プロモーションを現地で企画・展開。ベトナム・ナンバーワンのプロ・サッカー選手であるレ・コン・ビンのマネジメント業務も推進。

電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2014/pdf/2014025-0320.pdf

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