企業メセナ協議会が新体制で始動

左から加藤、尾﨑、髙嶋の3氏
 

企業メセナ協議会は4月10日、新会長・新理事長就任に伴い、今後の取り組みに関する会見を東京・汐留の電通で行った。

冒頭、就任のあいさつに立った髙嶋達佳会長(電通会長)は「協議会は来年3月に25周年を迎える。目的も当初の企業による芸術文化支援から、昨今では芸術・文化を通じた社会創造へと大きく変革し、活動領域も内容も充実してきている」と述べ、海外のメセナ関係者を招いた国際会議の開催など、世界への情報発信やネットワーク形成に意欲を表明。「協議会の活動は一見地味だが、地道にやることが大切で価値がある。一人でも多くの人にメセナ活動を理解してもらうよう取り組んでいく」と強調した。また、尾﨑元規理事長(花王顧問、元会長)は「日本には環境や少子高齢化などの社会課題があるが、地域をどう活性化するか考えるときに、メセナ活動は重要な役割を持つ。社会課題とメセナ活動を融合させ、より創造的な社会をつくる、そういう形を目指していくべきだろう」と展望した。

同協議会は2014~15年を「コーポレート・メセナ・イヤー」(企業メセナ年)と位置付け、企業と文化の担い手をつなぐ文化振興プラットフォームとしての役割を充実させる。その一環として、企業の多様な活動を認定・顕彰する「This is MECENAT」制度の導入、対外文化交流による理解促進を目指した国際会議の開催などを推進していく。尾﨑理事長は「日本の企業メセナ活動は世界に誇れるレベルにある。行政に先駆けて日本の文化を支えてきた歴史があり、企業・企業財団のメセナ活動費総額は国の文化予算に相当する規模だ。国際会議をビジネスセクターにおける文化交流ネットワーク構築の契機としたい」と述べた。

また、加藤種男専務理事は、東京オリンピック・パラリンピック大会が開かれる2020年に向けた取り組みについて説明。大会開催を機に全国規模で展開される文化の祭典に期待感を表明した。その上で、①地域経済と地域社会の再生②国際的な文化ネットワークの形成③文化振興と文化による社会創造の基盤整備―の3課題に取り組む姿勢を示した。また、数値目標として、企業セクターによるメセナ活動費総額を現在の811億円超から2016年に1000億円超とすることを掲げた。

関連記事

続きを見る
ページ先頭へ