2020大会に向けシンポジウム開催

地方もともに盛り上がろう!

東京都・東京都議会は11月28日、東京・港区のTKPガーデンシティ品川で、東京オリンピック・パラリンピックに向けたシンポジウム「2020年に向けて日本全国みんなで盛り上がろう」を開催した。大会を東京だけでなく地方も含めたオールジャパンで盛り上げる必要から、全国の地方自治体職員および地方議会議員を対象に実施した。

冒頭、小池百合子知事は「東京大会まで、あと1300日余りだ。全国で大会を盛り上げ、ともに発展していくためには地方の協力がかかせない。1964年東京大会は、インフラ整備など社会の大きな発展を促した。2020年は、東京だけでなく地方の多くの“宝”を海外に発信する絶好の機会であり、パラリンピックの開催は高齢化に対する街づくりを考えるきっかけになる。このシンポジウムが、地方における関連行政の一助になることを期待する」とあいさつした。

続いて「東京2020参画プログラム」の事例紹介が行われた。同プログラムは、さまざまな組織・団体が東京大会に向けた参画や機運醸成、レガシー創出を目的としたアクションに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が認証を与える制度で、発表後、全国から約2300件の申請があったという。埼玉県は、障がい者と健常者によるダンス公演や伝統芸能イベント、高齢者の群集劇などを、福島県は被災からの民俗芸能復活を目的とした祭りイベントを紹介した。

文化芸術パフォーマンスでは、男子チアリーディングチームの「早稲田大学ショッカーズ」が軽快な音楽をバックに元気なチアを披露。リオパラリンピック閉会式にも出演した“義足のダンサー”大前光市氏は、幻想的なダンスを舞い、会場から大きな拍手が起きた。

 

最後はパネルディスカッション「日本各地での盛り上がりとレガシー創出のためのアイデア」が展開され、早稲田大の原田宗彦教授をコーディネーターに、パネリストとして、リオオリンピック競泳銅メダリストの星奈津美選手やリオパラリンピック柔道銀メダリストの廣瀬誠選手、東京大の青柳正規名誉教授、NPO法人カタリバの今村久美代表、青森県今別町の阿部義冶町長、内閣官房オリパラ事務局の多田健一郎統括官が参加した。ディスカッションでは、地方が抱えるさまざまな課題の解決に、2020年大会を活用したいとの期待を基調に進行した。それぞれの立場から“ボランティア参加による、若者の自己評価の向上”や“国際交流を超えた経済交流の可能性”、“事前キャンプ招致の秘訣”、“地方文化の再評価と積極的な情報発信”など活発な議論が交わされた。

会場では、岩手、宮城、福島、熊本の物産や、2020オフィシャルグッズも販売

関連記事

続きを見る
ページ先頭へ