2020年、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、日本への海外旅行客は現在から倍の2000万人が見込まれている。
また、政府が地方創生を成長戦略の目玉として掲げていることからも、地域の活性化がこれからの日本を支える大きなカギとなる。
電通はこれらの社会環境の下、2020年東京大会をオールジャパンで迎え、地域の一体化を図るため「地域創生プロジェクト」を立ち上げた。
単なるコンサルティングに終わることなく、地域の産業を支援・協働していくプロジェクトだ。

ローカルの価値を発見し可視化する

2020年を「世界中の人々に“わが県”を知ってもらい、訪れてもらう千載一遇のチャンス」と捉え、自治体のみならずメディア、企業、NPO・NGO、大学など、さまざまな地元ステークホルダーと連携。
各県ごとの県民性やユニーク性を浮き彫りにする電通オリジナルのリサーチ＆ブランディングプログラムを開発・展開する。
また、地元の人が気付かない「外からの目線」でローカルの価値再発見を行い、ブランドの可視化および発信により、地域の産業創造、雇用創出を目指す。