電通、ゼンリンデータコム、レスキューナウの3社、
自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同開発、今秋から提供開始

2015/09/01

電通、ゼンリンデータコム、レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供を開始する。

本サービスは、地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報をデジタル地図上に統合的にマッピングして提供するもので、同時に、情報発信においては地方自治体が抱える運営上の課題をワンストップで解決する業界初のソリューションとなっている。

現在、多くの自治体では、防災・減災機能の向上に向け、雨量や河川水位などの観測データや被害状況、避難の発令状況や避難所開設などの情報提供力の強化に取り組んでいる。しかし一方で、その運営に要するコストや労力、人員体制の確保など多様な課題を抱えているのも事実である。また、情報利用者である地域住民は、情報の遅延、自治体ごとの情報内容の相違、自治体以外からの情報（交通機関やライフライン機関などの情報）がリンクのみの掲載となっているなど利便性・一覧性の不足を感じている。さらに、複数の自治体に影響がまたがる場合が多い「災害」という事象特性を踏まえるならば、統合的な対応基盤は必須といえる。

「危機情報ナビ」は、電通とゼンリンデータコムが開発した「全国避難所データベース」や、レスキューナウが24時間365日有人体制で稼働させている危機管理情報センターから配信される「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報といった多様な情報を、市町村単位で集約して提供するサービス。

従来のテキストデータ形式による情報提供にとどまらず、ゼンリンデータコムが保有するデジタル地図上にこれらの緊急・災害情報をマッピングすることにより、地域住民にとって必要な情報を俯瞰的かつ迅速に、そして的確に提供できるという特徴がある。また、地方自治体による情報発信業務自体をレスキューナウの危機管理情報センターが24時間代行支援するメニューを用意するなど、ツール提供から業務運営までを包括する新しいソリューションとなっている。

なお、本サービスにおいては、電通は企画および仕様策定を、レスキューナウは災害情報収集や自治体情報の発信代行を、ゼンリンデータコムは運用、配信および営業窓口としての役割をそれぞれ担っていく。

「危機情報ナビ」で配信される情報のカテゴリー※は以下のとおり。

　・気象災害情報
　天気予報、特別警報/気象警報/気象注意報、東海地震関連情報、地震情報、火山情報、津波情報、全般気象情報、土砂災害警戒情報、河川洪水情報、記録的短時間大雨情報、竜巻注意情報、台風情　　報

・交通情報

　鉄道情報、フライト情報、フェリー情報、交通障害情報

・生活安全情報
　健康安全情報、光化学スモッグ情報、新型インフルエンザ情報、製品安全（リコール等）情報、防犯情報

・緊急情報
　緊急情報、避難情報、ライフライン情報、セキュリティ情報、通信・システム障害情報、火災情報

※利用カテゴリー数に応じて費用が異なる。また、一部のカテゴリーに対応できていない地域もあるが、自治体からの情報提供で対応できることもある。

危機情報ナビのイメージ

①全国災害情報パネル（左側）と、福岡市の雨雲レーダー、全国避難所データ（緑の丸）の組み合わせ