認識・注目・対応の３つの不足が招く予見可能な危機

マイケル・D・ワトキンス・ハーバード・ビジネススクール准教授（当時）とマックス・H・ベイザーマン・ハーバード・ビジネススクール教授によれば、「予見可能な危機」は、「認識の不足」「注目の不足」「対応の不足」によって生じると示唆しています（注２）。

「認識の不足」は、組織のトップがぼんやりとしていたため迫りくる危機や問題にそもそも気付かない場合です。第二の「注目の不足」は、組織のトップが危機に気付きながらも、いまさら慌てる必要はないと判断して、真剣に考えなかった場合です。そして第三の「対応の不足」は、組織のトップが迫りくる問題に気付き、それなりの注意を払っていながらも、効果的に対応できなかった場合です。

これらの三つの一つが欠けていても、それらは「予見可能な危機」であったとして、組織トップの責任が問われることにもなります。つまり、危機管理の決め手は「予見力」だといっても過言ではありません。

危機に遭遇した企業は「自分たちは社会からどのように見られているのか」を分析する

当企業広報戦略研究所では、「予見力」を「将来、自社に影響を与える可能性がある『危機』を予見し、組織的に共有する力」と定義しています。例えば、業界・競合企業で発生した「危機」を分析する、自社でも発生し得る「危機」が万一発生した場合に自社に与える影響（金額・社会的影響など）を見積もる、自社の経営リスクの予測リポートを作成して、定期的に役員に報告するといったようなことをイメージしていただければよいでしょう。

先に実施した「企業の危機管理に関する調査」の結果では、「予見力」(38点/100点満点)のスコアは低く、「予見力」に力を入れている企業は少ないのが現状です。「予見」することができなければ、「回避」「被害軽減」といった行動がいいかげんなものになるので、危機管理力を高めるためにも、「予見力」の強化は、企業の最重要課題ということになるでしょう。

「予見力」に関する設問を、危機の遭遇経験がある企業群と、危機の遭遇経験がない企業群とに分けて、分析を行いました。危機の遭遇経験の有無で、その差が最も大きかったのが、「自社に対する、新聞やテレビなどの報道内容や、記者の意見を、定期的（年に1回以上）に調べている」というものでした。危機に遭遇した経験のある企業は、「自分たちは社会からどのように見られているのか」に注意を払い、危機を予見し、対策を講じるために、外部の視点を加えています。

危機を予見する際には、自社内の価値観だけでなく、変化の激しい社会環境にも十分に配慮して、何が危機につながるのかに注視すべきでしょう。意外と、自社内では問題ないと思っていることでも、危機につながるようなケースはたくさんあります。社内の組織風土・価値観だけでは気が付かないのです。