1分で分かる、生活者から見た電力・ガス自由化インサイト(by DEMS) #02

Q:電力会社やプランを変更したい人の割合と変更した人の満足度は?

昨年の4月に「家庭用電力の小売り自由化」が始まり、今年4月からは「家庭用ガスの小売り自由化」も始まります。電通のエネルギー関連の社内横断チーム「DEMS(ディームス)」と電通総研では、2016年11月に全国5600人を対象に「第4回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を行い、電力自由化に関わる生活者の意識と行動を リリースでお伝えしました。その内容を5回に分けて、Q&A形式で紹介します。

第2回は、「電力会社や電力プランを変更・検討したい人の割合は?」「変更した人たちの満足度は?」の2本立てでお届けします。

あなたは今後電力やガスの購入先の変更を検討したいですか?

電力の「変更意向あり」は10%、検討意向を含めても56%で、前回よりやや低下しています。自由化当初に変えようと考えていた人の変更が一巡したこと、周囲の変更状況を見て“様子見”に入ったことなどの影響で、やや意向率が下がっています。また、ガスは「変更意向あり」13%、検討意向を含めて59%となっています。こちらも電力自由化の現状を鑑みて、やや様子見の様相を呈しています。

では、電力会社や料金プランを変更した人たちは変更したことに満足しているのでしょうか?

電力の購入先や料金プランを変更したことに満足していますか?

電力会社や料金プランを変更した人の67%が「変更に満足」と回答している一方、「満足していない」人は4.7%にとどまっています。さらに41%は「他の人にも変更の検討を勧める」と回答しており、全体に満足度は非常に高いもようです。今後、こうした変更者の「満足の声」を、広く届けることで、活性化の機運を盛り上げることができるかもしれません。

A:電力会社や電力プラン変更を「変更・検討したい」人は56%。一方で変更した人の満足度は67%と非常に高く、周りにも勧めたいと考えているようです。


<調査概要>
タイトル  : 第4回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」
調査手法  : インターネット調査
調査時期  : 2016年11月18日~25日
エリア    : 9電力会社管内(沖縄電力管内を除く)
対象者    : 全国20~69歳の男女5600人
対象者条件: 世帯主もしくは世帯主の配偶者で、自分または配偶者が電気料金を支払っている方
調査内容 :本調査45問
一般生活者の基本属性(人口統計学的属性、家族構成、住居形態など)、エネルギーの利用実態(エネルギー供給形態、収入に占めるエネルギー費の割合など)、エネルギー自由化に関する知識・認知状況、購入先の変更・検討状況、エネルギー全般に関する考え方や意識の傾向、購入先に対して求めるイメージとサービス、電力会社・新電力会社に対する認知、購入先変更のプロセス・情報源、電力自由化に関する内容認知、不安点など

DEMS(ディームス)
2016年4月の電力小売り全面自由化、2017年4月のガス小売り全面自由化により、エネルギー産業構造が史上最大の転換期を迎えることから、顧客企業の新ビジネス創造に貢献するため、エネルギー関連のプロフェッショナルメンバーを集めた電通グループ横断組織として編成。「エネルギー」×「コミュニケーション」に関する専門的な知見・ノウハウを活用し、戦略立案、商品開発から広告コミュニケーションに至るサービスをワンストップで提供する。

プロフィール

  • Matsumoto y profile
    松本 泰明
    株式会社電通 電通総研 主任研究員

    1999年電通入社。主にマーケティング関連局で、食品・飲料、酒類、家電、保険、金融などさまざまな業種のクライアントのアカウントプランニング作業に従事。その後、2010年にメディア・シェイカーズのM1・F1総研の主管研究員として、20~30代の消費者心理について研究。2013年から電通総研で、消費潮流分析、話題・注目商品などを担当。2016年1月よりDEMSのメンバー。
    【専門分野】消費潮流、消費トレンド、生活者インサイト

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