日本民間放送連盟（民放連）はこのほど、2013～14年度のテレビ・ラジオ営業収入見通しを発表した。13年度のテレビ営業収入（地上波民放テレビ127社）は、前年度比1.4％増（年初予測1.7％増）と2年連続の増収を予測した。

内訳はスポットが年初予測2.6％増から4.1％増へ。タイム（タイム電波料＋制作収入）が0.6％増から1.4％減へ下方修正。地区別では、東阪名が1.5％増、ローカルが0.9％増とした。スポットでは、東阪名が4.6％増、ローカルが3.0％増。タイムでは、東阪名が1.9％減、ローカルが1.3％減とした。独立局のタイムは、年初予測0.6％増を6.0％増とした。

13年度のBSデジタルテレビの営業収入は、民放連会員6社の合計で750億円（前年度比14.2％増）と予測した。世帯普及率は72.5％と成熟段階に差し掛かっていると推測されるが、タイムや通販番組は堅調に推移している。

ラジオの営業収入は、前年度比1.6％減（年初予測0.7％減）。中短波が2.3％減（同1.6％減）、FMは0.6％減（同0.5％増）と下方修正した。内訳は、スポットが0.5％増、タイムが1.5％減。スポットは中短波が0.2％増、ＦＭが0.8％増。タイムは、中短波が1.8％減、FMが1.0％減とした。14年度は、前年度比でテレビが0.3％増、ラジオが1.4％減を予測。テレビの東阪名が0.4％増、ローカルが0.1％増、ラジオの中短波が1.7％減、ＦＭが1.0％減を見込んでいる。