NPO法人エティックが事務局を務めるみちのく復興事業パートナーズは7月19、20の両日、東日本大震災の被災地の事業者・団体を対象としたプログラム「事業ブラッシュアップ合宿」を宮城県女川町で開き、6団体と企業のCSR担当者らが参加した。約40人で被災地の自立的復興に向け事業のビジョンと戦略を磨き、実務経験が豊富な専門家が指導や助言に当たった。

震災から5年目を迎え、地域が自立的に復興するためには、仕事づくりや暮らしを支えるサービス、コミュニティー構築が求められている。みちのく復興事業パートナーズは今年度、地域を支える組織に成長することを目指して活動する団体に支援を集中。年間を通したプログラムを提供している。

その一環である今回の合宿では、参加団体が2日間みっちりと専門家のメンタリングを受けながら、自分たちの事業の現状と課題を討議した。

参加したNPO法人郡山ペップ子育てネットワークの菅家元志氏は「あらためて自分たちの強みの確認と事業の棚卸しができ、今後必要なアクションや優先順位が明確になった」と合宿の成果を話した。

また、エティックの宮城治男代表理事は「参加した団体には未来の地域社会をつくる可能性があり、彼らに成長を促す場を企業が継続的に提供することに大きな意義がある」と語った。

みちのく復興事業パートナーズは、エティックの呼び掛けにより、復興に取り組む地元の事業者や団体を企業が連携して支援するコンソーシアムで、現在、いすゞ自動車、花王、ジェーシービー、損害保険ジャパン日本興亜、東芝、ベネッセホールディングス、電通の7社が参画している。