電通は、8月12日、2016年12月期第2四半期連結累計期間（2016年1月1日～2016年6月30日）の連結決算を発表した。

＜連結業績＞
当第2四半期連結累計期間における同社グループの業績は、国内事業においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサーシップ・セールスや国内グループ会社の貢献により、売上総利益は1,824億67百万円（前年同一期間比8.4％増）と堅調に推移した。また、海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、同6.0％増と、第1四半期連結累計期間の同4.5％増を上回った。地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が同7.6％増、米州（以下「Americas」）が同0.3％増、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が同11.5％増となり、すべての地域でプラス成長を達成した。海外事業の売上総利益は、為替影響排除ベースでは同10.7％増となった。

この結果、当第2四半期連結累計期間の収益は3,931億67百万円（前年同一期間^※1比2.3％増）、売上総利益は3,686億19百万円（同3.5％増）、調整後営業利益^※2は686億12百万円（同8.6％増）、営業利益は586億51百万円（同34.7％増）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益^※3は435億59百万円（同7.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は357億85百万円（同54.0％増）となった。

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※1 前年同一期間は、当第2四半期連結累計期間（2016年1月1日～2016年6月30日）に対応する前年の同一期間（2015年1月1日～2015年6月30日）。前年同一期間において、3月決算であった同社および連結対象会社は2015年1月1日～2015年6月30日までを、12月決算であった連結対象会社は同期間をそれぞれ連結対象期間としている。

 

※2 調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標。

 

※3 親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標。

 

＜報告セグメント業績＞
ａ．国内事業
国内事業の売上総利益は1,824億67百万円（前年同一期間比8.4％増）、調整後営業利益は523億99百万円（同27.8％増）となった。

ｂ．海外事業
海外事業については、為替換算レートが円高に変動したことにより、売上総利益は1,862億31百万円（前年同一期間比1.0％減）、調整後営業利益は162億22百万円（同27.4％減）となった。

 ＜単体業績＞
同社単体の業績（日本基準）は、売上高が8089億36百万円（前年同一期間比5.2％増）、売総利益は1204億55百万円（同9.1％増）、営業利益は356億68百万円（同34.1％増）、経常利益は620億96百万円（同32.3％増）、四半期純利益は517億39百万円（同59.1％増）となった。

＜2016年度の連結業績見通し＞
当第2四半期連結累計期間の業績は、ほぼ想定通りの結果となっているので、2016年5月16日に公表した通期（2016年1月1日～2016年12月31日）の業績見通しは修正していない。

2016年5月16日に公表した通期の業績見通しでは、収益8172億円、売上総利益7687億円、調整後営業利益1,550億円、営業利益1,324億円、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益1045億円、親会社の所有者に帰属する当期利益812億円としている。

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電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/0812-009008.html