10月17日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。

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2017年10月17日

電通、インテグラル・アド・サイエンス社らと「アドベリフィケーション推進協議会」を発足、日本におけるアドベリフィケーションの把握と対策を強化

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、ウェブ広告におけるアドベリフィケーションの取り組みを本格化するために、インテグラル・アド・サイエンス社（※1）（以下「IAS」）、Momentum社（※2）（以下「モメンタム社」）、株式会社電通デジタル、株式会社サイバー・コミュニケーションズらと共に「アドベリフィケーション推進協議会」を発足しました。これにより、日本におけるアドベリフィケーション問題の現状把握と具体的な対策の研究を深化させるとともに、その研究結果を適宜ホワイトペーパーとして一般公表し、広告出稿時の一助となるような有益なデータの提供を目指します。

広告システムの自動化・効率化が進展するウェブ広告では、広告取引実績の正確な捕捉が難しくなっています。「広告がしっかり見られているか」（ビューアビリティー）、「広告が"人"ではなく"機械"によって不正なインプレッションやクリックが発生していないか」（アドフラウド）、「不適切なサイトに広告表示されていないか」（ブランドセーフティー）といった広告の価値毀損に関わる問題の正確な現状把握と本格的な対策が喫緊の課題となっています。

電通は、両社と連携することで、国内の状況を、海外主要諸国との比較などにより客観的に把握していきます。また、計測したデータをパフォーマンス向上へつなげる方法の分析や、その示唆となる事例の発表を実施していきます。

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※1  インテグラル・アド・サイエンス社(IAS)：
場所やデバイスを問わず、インターネット広告主のための安全かつ高品質な広告掲載面環境およびデジタルキャンペーンの透明性を提供するグローバル・テクノロジー企業。提供するソリューションはグローバルトップ100広告主のうち80社、2,500社を超えるパブリッシャー、150社を超えるテクノロジーパートナーに採用されている（2016年10月時点）。また、アドベリフィケーション計測ベンダーとして最多となるデスクトップ、モバイルウェブ＆アプリ、ディスプレイ＆動画のビューアビリティー、および不正インプレッション検知（Sophisticated Invalid Traffic）全てで MRC（Media Rating Council: メディア調査会社の監査や認定審査を行う米国の業界団体）の認定を得ている。
　

※2 Momentum社：
広告配信におけるブランドセーフティー（ブランド保護）を実現する「Black Swan」、独自のオーディエンス情報および媒体情報を基に広告不正対策を実現した「Black Heron」を提供。 2017年7月、Syn.ホールディングス株式会社のグループ企業（連結子会社）となり、同グループでデジタル広告事業などを展開するSupership株式会社と共に、日本のデジタル広告業界の健全化を推進すべく、アドベリフィケーションソリューションの開発を行いながらサービス拡充に努めている。
　

以上

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電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2017/1017-009384.html