首都ジャカルタで働く会社員のうち、2014年に自動車の購入を計画している人は全体の７割、家も５割に上ることが、アジアの経済情報を発信するNNAが実施した調査で明らかになった。ルピア安による価格上昇や金利高の影響が懸念されるものの、所得増加を背景に高額消費財に対する購買意欲が旺盛で、今年も販売増が見込まれている。

調査は、2013年12月にジャカルタで勤務するホワイトカラーを対象に実施し、300人から回答を得た。男女比はほぼ半々で、平均年齢は33歳（20～30歳代が７割強）で、既婚者が６割強を占めた。月収は500万～1000万ルピア（1ルピアは0.01円）が４割弱で最大だった。

今年の国内経済の状況予測については「13年と同じ」が48％で最も多かったが、家計の消費支出については「13年より増える」が97％と、個人消費はさらに伸びそうだ。

購入を予定している消費財（複数回答）で最も多かったのは自動車（71%）だった。以下、家（50%）、携帯電話（37%）、二輪車（14%）が続いた。車の購入を予定している人の月収は平均883万ルピア、家の購入予定者では869万ルピア。車と家の両方を購入する予定だという人の割合は23%で、月収は平均1634万ルピアだった。

13年の昇給率は平均15%で、今年も3割の増額を希望するなど、所得の大幅な増加が旺盛な購買意欲の背景にあるとみられる。自動車や家に加え、ブランド品の購入を予定する割合が白物家電よりも高く、耐久消費財を一通り手にした消費者がさらに高額な商品に目を向けていることがうかがえる。

この状況について民間銀行バンク・セントラル・アジアのエコノミスト、サミュアル氏は「交通機関の整備が遅れているため、車は必需品との考えが強い。家については、価格上昇で手が届かなくなる前に購入したいと考える人が多く、需要が高まっている」と説明する。