日本オリンピック委員会（JOC）と東京都は1月24日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を設立した。代表理事（会長）に森喜朗元首相（日本体育協会名誉会長）、同委員会事務局を統括する事務総長に武藤敏郎氏（元財務事務次官、現大和総研理事長）、副事務総長に布村幸彦氏（元文部科学省スポーツ・青少年局長）がそれぞれ就任した。森会長は2020年大会の招致活動においても、招致委員会評議員会議長、招致議連特別顧問として尽力した。理事には森、武藤両氏に加え、竹田恆和JOC会長、秋山俊行東京都副知事ら計6人が選ばれた。

都庁で行われた調整会議の様子

 

設立後、東京都庁で記者会見が行われ、森会長は「大きな責任を考え、身が引き締まる思いだ。招致活動以上のオールジャパン体制をつくり、関係者一丸となって献身していく」と決意を述べた。武藤事務総長は「事務局は3000人のスタッフと8万人のボランティアを束ねる組織に成長する。6年という期間に慢心することなく、開催に向けて尽力する」と語った。今後組織委員会は、国際オリンピック委員会（IOC）や政府などと連携し、開催計画の策定や準備などを進め、事務総長は関係省庁との調整や資金調達に取り組む。

左から武藤事務総長、森会長、竹田理事