改正個人情報保護法が施行され、データ規制の厳格化が進んだことで、個人情報および個人関連情報の取得、利用、第三者提供の際には本人の同意取得義務が生じるようになりました。そのため、第三者機関が提供するサードパーティデータ(3rd Party Data)を活用したマーケティング施策が難しくなっています。
こうした中、注目を集めているのが、生活者がきちんと意思をもって企業と共有するゼロパーティデータ(Zero Party Data)です。このデータにはどのような特徴があり、どのような価値があるのでしょうか。今回は、株式会社電通デジタルでゼロパーティデータの活用提案を行う白髭良氏に2回にわたりインタビューを実施。前編では、ゼロパーティデータに注目が集まるようになった背景などについて話を聞きました。
ですが、ビッグデータをフル活用するには、CDPで扱うデータだけでは足りません。CDPで使うのは、企業が保有するお客さまデータから、目的に応じて必要なものだけを抽出、加工した「データマート(Data Mart)」です。それだけではなく、加工されていないローデータを格納する「データレイク(Data Lake)」、データを活用できるようにある程度整理した「データウェアハウス(DWH:Data Ware House)」も使わなければなりません。そこで、私のキャリアもデータマートを中心に扱うCDPから、データレイク、データウェアハウス領域へと移っていき、現在は、データレイク、データウェアハウスの領域もカバーするツールの提案やサポート、さらにはそこに含まれるゼロパーティデータの活用提案もするのがメインミッションです。
白髭:データには、自社が収集・保有するファーストパーティデータ(1st Party Data)、特定のパートナー企業から提供してもらうセカンドパーティデータ(2nd Party Data)、第三者機関が提供するサードパーティデータ(3rd Party Data)があります。ゼロパーティデータは、ファーストパーティデータの一種であり、以下の3つの定義を満たすデータです。
2017年電通デジタルに入社。国内の大手企業を対象にマーケティングオートメーションやDMP、CDP、Cloud Data Ware houseの製品選定、導入支援、運用支援業務を担当。さまざまな顧客ニーズに対応した提案・コンサルティング業務を担当。現在は、Data Polaris(Snowflakeの外部エバンジェリスト)としてSnowflakeビジネスを推進。