「企業価値評価の新指標『日経Growth Impact Scores』とは？」11月19日開催　Do! Solutions Webinar

電通が運営する、ビジネス課題を解決する情報ポータルDo! Solutionsは、11月19日（木）に開催するウェビナー「企業は、社会との関係性の中で評価される時代へ 企業価値評価の新指標『日経Growth Impact Scores』とは？」の参加者を募集している。

いま企業を評価する視点は、財務にとどまらず、ブランド、サステナビリティ、グローバル、DX、AIなど、多様な領域へと広がっている。企業には、自社の強みを伝えるだけでなく、社会や業界が抱える課題に対して独自の視点を示し、議論をリードする「ソートリーダーシップ」や、ステークホルダーとともに価値を生み出す「共創」が求められている。

本ウェビナーでは、日本経済新聞社と電通が共同開発した「日経Growth Impact Scores（GIS）」を起点に、これからの企業価値づくりを考える。5資産・25指標から企業価値を多面的に捉えて自社の現在地を可視化し、社会との関係の中で「自社が取り組むべきアジェンダ」を見極める方法を解説。さらに、ソートリーダーシップの形成から、戦略・クリエイティブ、メディア・PRまで、企業価値向上につなげる共創型のアプローチを実践事例とともに紹介する。

【概要】
日時：11月19日（木）14：00〜15：00
費用：無料
形式：Zoomウェビナー
登録締め切り：11月16日（月）17：30
定員：先着500人

■参加登録・セミナー詳細はこちらから

【プログラム】
第1部
企業と社会の接点を評価する日経GIS。企業価値創造は共創の時代へ
企業を評価する視点が多様化する中、企業価値は社会やステークホルダーとの関係性において捉えることが重要になっている。企業と社会の接点をどのように評価し、企業価値向上につなげていくのか。日本経済新聞社×電通が共同開発した新企業価値指標「日経Growth Impact Scores（GIS）」の開発背景や、これからの企業価値創造のあり方をひもとく。

第2部
経済合理性だけでは測れない、企業価値の現在地
～日経GISで見極める注力アジェンダと実践分析事例～
「日経Growth Impact Scores（GIS）」の5資産・25指標を通じて企業価値を多面的に捉え、自社の強みや課題、競合との違いを可視化する方法を解説。実際の分析事例を交えながら、企業価値向上に向けて注力すべき領域やアジェンダを見極めるポイントを実践事例とともに紹介する。

第3部
日経×電通が語る、企業価値形成と「共創」の可能性
「日経Growth Impact Scores（GIS）」による分析から見えてきた課題やアジェンダを、どのように企業価値向上のアクションへつなげていくのか。ソートリーダーシップの形成や、ステークホルダーを巻き込んだ共創型コミュニケーションなど、社会との新たな関係をつくる具体的なアプローチの方法論を紹介する。

第4部
サービス体制のご案内・QA
当日の内容を振り返りながら、企業価値の可視化から課題・アジェンダの発見、具体的な施策の実行までを支援する日経×電通のサービス体制を紹介する。あわせて、参加者から寄せられた質問・悩みにも答える。

【登壇者プロフィール】
電通　シニア・マーケティングディレクター
山中藤子（やまなか・ふじこ）
時代を見据えた共創による企業ブランディングの観点から日本経済新聞社との協業スキームである「日経Growth Impact Scores」のサービス開発およびプロジェクトを推進。外資系トイレタリー・化粧品マーケティング、また企業のブランドコンサルティング経験を通じて、DX化する組織立ち上げ・運営、また人財開発、スキルアップ研修設計など幅広くマーケティング領域業務に従事。

電通　電通メディアイノベーションラボ　研究主幹
榊原理恵（さかきばら・りえ）
銀行勤務を経て電通入社。シンクタンク部門で広告と企業価値に関する研究に従事。メディア部門を経て現在は、電通メディアイノベーションラボにて生活者のメディア・情報行動に関する調査・分析を担当。日本経済新聞社との共同プロジェクト「日経Growth Impact Scores」では主としてサービスライン開発やクライアント提案作業を担当。日本マーケティング協会「情報メディア白書2026セミナー」、日本BtoB広告協会「BtoBコミュニケーション大学校」の講師を務める。

日経広告研究所　研究統括
村山亘（むらやま・わたる）
2025年4月より日経広告研究所で研究統括として日経広告研究所の研究活動を推進。企業ブランド価値、広告効果などを専門領域として、広告主動態調査、企業イメージ研究会ほかを主幹として活動。25年3月までは日本経済新聞社メディアビジネスのチーフデータストラテジストとしてデータ分析を担当。19年に新聞協会賞経営・業務部門受賞（「日本経済新聞社 新聞広告IoT化宣言」）。「広告主動態調査2026から読み解く、企業広告の新しい役割—ブランド価値を高める、信頼と共感のコミュニケーション—（JAA・日経広告研究所共催）」にも登壇。

日本経済新聞社　担当部長
飯野俊彦（いいの・としひこ）
日本経済新聞社入社後、15年以上にわたり情報・通信、素材・エネルギー、政府・公共分野などのクライアントを担当し、広告営業に従事。2022年から2年間はBリーグプロジェクトを兼務。25年からコンテンツデザインユニットにて、NIKKEI GX会議、NIKKEI創薬エコシステムサミット、日経地方創生フォーラムなど、社会課題の解決をテーマとするプロジェクトの企画・運営を担い、プロジェクトリーダーとして各種事業を推進している。