日本広告審査機構（JARO）が2013年度の審査統計をまとめた。13年度の受付件数は5640件（前年度比9.1％増）で、2年連続の増加となった。

内訳は「苦情」が273件（同5.5％減）、「問い合わせ」が5367件（同10.0％増）で、問い合わせのうち「意見」は2698件（同9.1％増）だった。

「苦情」と「意見」を合わせた「広義の苦情」を業種別に見ると、「通信」「一般食品」「小売業」の順となった。「通信」304件の内訳では「携帯電話」が119件、「情報サービス関連」（携帯オンラインゲームなど）114件が大きなウエートを占めた。「広義の苦情」を媒体別に見ると、「テレビ」「インターネット」「ラジオ」の順。「テレビ」の内訳では「通信」「一般食品」「化粧品・石けん・洗剤等」が増加。「ラジオ」は08年度に「広義の苦情」として統計を取り始めてから初めて3位となり、その内容は司法書士事務所などの「相談業務」が増加した。

業務委員会で審議され、広告主などに広告の適正化を促す「見解」は36件（警告19件、要望9件、提言8件）。「警告」では「健康食品」10件、「化粧品・石けん・洗剤等」3件が多かった。

また、ウェブサイト上で広告への意見を受け付ける「JAROオンラインご意見箱」には3381件が寄せられ、媒体別ではテレビ2174件、インターネット1044件が多くを占めた。

詳細はJAROホームページで閲覧できる。