電通は、6月10日に日経BPと公益財団法人日本生産性本部と共同で、「健康経営フォーラム」を発足させる。

電通は、平成22年度より経済産業省「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業」の個別事業として「『健康経営®※』による健康・医療の産業化調査事業」を進め、「健康経営」というコンセプトのもと、経営施策の一環として企業の健康経営活動を活性化するスキームのあり方を検討してきた。「健康経営フォーラム」は、企業経営者を中心に、広く社会に「健康経営」の理解醸成を図ることを目的に活動を行う。

 

「健康経営」とは、1980年代に米国の経営心理学者、ロバート・ローゼン氏が唱えた「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という概念を基礎とする考え方。生活習慣病やメンタル不調を抱える社員の増加は、企業の生産性の低下を招くとともに、医療費を押し上げて健康保険の財政を圧迫させる。こうした状況の中、経営戦略のひとつとして「健康経営」が注目を集めている。

 

現在、経済産業省を中心に健康投資促進に関する議論が進められているが、企業が経営視点で積極的に従業員の健康維持・増進活動に取り組むことは、医療費の抑制はもちろんのこと、高い生産性と業績の向上に寄与するものと考えられている。「健康経営」に取り組む、あるいはそこに向けたビジネスを展開することが一定の社会的評価や企業のブランドづくりにつながる、そのような場として、本フォーラムの活動を推進していく。

 

事務局は日経BP社と電通が務め、代表には日経BP社社長の長田公平が就任。設立時の会員は、エームサービス、新日本有限責任監査法人、タニタ、パソナ、フジクラ（五十音順）、また、日本政策投資銀行も協力企業として加わる。

 

「健康経営フォーラム」は、3年後に100社の参画を目指して活動を推進する。具体的な活動内容は、オフィシャルホームページを通じた情報発信、シンポジウムによるトレンドや優良事例の紹介、実践的な健康経営のあり方を学べる会員企業向け研究会の開催などを予定している。併せて、日経BP社が展開するメディアに、活動内容と会員企業名などを掲載し、広く訴求する。

なお、6月10日よりオフィシャルホームページ（http://expo.nikkeibp.co.jp/hcf/）を開設する。

 

また、東京大学政策ビジョン研究センター　健康経営研究ユニット（尾形 裕也 特任教授）や、日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野（川上 憲人 教授）が共同で運営している「健康いきいき職場づくりフォーラム」（http://www.ikiiki-wp.jp/）と連携し、健康経営に関する最新の知見を共有化する。

 

〈参考：健康経営センサス調査〉

電通は2013年1月、「健康経営」の実態を把握するべく調査を実施した。

詳細はこちら http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2013025-0308.pdf

 

※「健康経営®」は、特定非営利活動法人・健康経営研究会の登録商標です。

 

電通ニュースリリースhttp://www.dentsu.co.jp/news/release/2014/0603-003743.html