「みちのく復興事業パートナーズ」とNPO法人ETIC．（エティック）は3月9日、第3回「みちのく復興事業シンポジウム～東北モデルから地方創生のヒントをさぐる」を東京・汐留の電通ホールで開いた。同パートナーズは、企業が連携して被災地の自立的な復興を支援するプラットフォームで現在、味の素、いすゞ自動車、花王、損害保険ジャパン日本興亜、東芝、ベネッセホールディングス、電通の7社が参画している。

初めに内閣府の平将明副大臣が「地方創生から見た東北復興」と題し基調講演を行った。平副大臣は、「長く続いた経済の低迷を断ち切る国の成長戦略実施に続いて、地方版総合戦略の策定を急がなければならない。アジア地域を視野にいれた、産業の生産性向上と起業の増加が望まれる」と語った。

次に、復興リーダーによるプレゼンテーション「東北で生まれている新しい価値とは」では、株式会社ファミリアの島田昌幸社長、一般社団法人りぷらすの橋本大吾代表理事、一般社団法人福島復興ソーラー・アグリ体験交流の会の半谷栄寿代表理事、NPO法人アスヘノキボウの小松洋介代表理事が登壇し、六次産業化、高齢者医療、次世代育成、まちづくりに関わる事例を紹介。モデレーターのETIC.の山内幸治理事・事業統括ディレクターとともに、取り組みの汎用性を探った。駆け付けた内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官の小泉進次郎氏は、「東北復興と地方創生は地続きだ。東北で生まれている新たな試みに、企業も参画して盛り上げてほしい」と呼び掛けた。

続いて、ETIC.の宮城治男代表理事をモデレーターに、島田、小松、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生総括官の山崎史郎の3氏が「地域団体、企業、行政の連携とは」をテーマにディスカッションを行った。