電通が2015年3月期連結決算（IFRS）を発表
2015/05/14
電通は、2015年3月期（2014年4月1日～2015年3月31日）の連結および単体の決算を発表した。なお、本決算から国際的な比較可能性を高めるため、IFRS（国際会計基準）を適用しており、前期との比較のため2014年3月期（2013年4月1日～2014年3月31日）についても、IFRSに準拠している。
〈連結業績〉
当期における同社グループの業績は、国内事業においては、売上総利益が前期に比べ1.7%増加した。消費税率引き上げの影響があったものの、「2014FIFAワールドカップ ブラジル大会」や「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」のスポンサーシップ・セールスなどの貢献もあり、前期を上回ることがでた。また、当期における海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、新規顧客の貢献もあり、前期比10.3%増と二桁の伸びを記録した。地域別に見ても、EMEA（同9.7%増）、Americas（同7.9%増）、APAC（同14.4%増）と、いずれも前期を上回った。
この結果、当期の連結業績は、収益 7,286億26百万円（前期比10.4%増）、売上総利益 6,769億25百万円（同10.1%増）、営業利益 1,323億5百万円（同23.3%増）、調整後営業利益※1 1,319億37百万円（同5.1%増）、当期利益（親会社の所有者に帰属） 798億46百万円（同20.1%増）、調整後当期利益※2（親会社の所有者に帰属） 928億75百万円（同10.0%増）となった。
※1 調整後営業利益は、会計上の営業利益から、買収に伴う無形資産の償却、減損、固定資産の売却損益、M&Aに伴う費用などの一時的要因を排除した定常的なビジネスのパフォーマンスを測る利益指標。
※2 調整後当期利益（親会社の所有者に帰属）は、当期利益（親会社の所有者に帰属）から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当などを排除した、親会社所有者に帰属する定常的な損益を測る指標。
〈報告セグメント業績〉
a.国内事業
国内事業の売上総利益は3,339億95百万円（前期比1.7%増）、調整後営業利益は797億35百万円 （同2.8%増）となった。
b.海外事業
海外事業の売上総利益は3,432億32百万円（前期比19.6%増）、調整後営業利益は526億円18百万円（同9.6%増）となった。
なお、海外子会社など、決算日が12月31日の会社については、2014年1月1日～2014年12月31日の12ヵ月間の実績を反映している。
〈単体業績〉
同社単体の業績（日本基準）は、売上高 1兆5,351億5百万円（前期比1.3%増）、売上総利益 2,231億65百万円（同1.7%増）、営業利益 524億21百万円（同3.6%増）、経常利益 764億58百万円（同9.7%増）、当期純利益 639億50百万円（同36.2%増）となった。
当期の連結業績および単体業績の詳細は、http://www.dentsu.co.jp/ir/
こうした環境下、次期連結業績については、収益 6,649億円、売上総利益 6,433億円、営業利益 1,000億円、調整後営業利益 1,223億円、当期利益（親会社の所有者に帰属）635億円と予想している。
為替レートについては、2015年1月～2月の平均為替レートを使用し、1ポンド＝約180.4円で換算している。
なお、2015年度から同社および決算日が12月31日以外の子会社の決算日を12月31日に変更する予定。
〈2015年度の見通しと業績見込み〉
同社グループのCarat（カラ）が2015年3月に取りまとめた2015年（暦年）の世界の広告費成長率予測は前年比4.6%増。地域別では、日本が同0.9%増、EMEAが同2.6%増、Americasが同5.2%増、APACが同7.0%増となっている。
こうした環境下、次期連結業績については、収益 6,649億円、売上総利益 6,433億円、営業利益 1,000億円、調整後営業利益 1,223億円、当期利益（親会社の所有者に帰属） 635億円と予想している。為替レートについては、2015年1月～2月の平均為替レートを使用し、1ポンド＝約180.4円で換算している。なお、2015年度から同社および決算日が12月31日以外の子会社の決算日を12月31日に変更する予定。
また、暦年ベース（プロフォーマ）での次期連結業績（2015年1月1日～2015年12月31日）は、収益 7,764億円（前期比7.0%増）、売上総利益 7,351億円（同8.6%増）、営業利益 1,203億円（同12.5%減）、調整後営業利益 1,488億円（同11.5%増）、当期利益（親会社の所有者に帰属） 764億円（同6.2%減）、調整後当期利益（親会社の所有者に帰属） 990億円（同11.0%増）と予想している。調整後オペレーティング・マージンは0.5ポイントアップの20.2%、調整後1株当たり利益は343.32円、11.0%増を見込んでいる。
なお、上記連結業績予想については2015年1月1日～2015年12月31日までの12カ月間を前提に予想している。また、前期比は2014年1月1日～2014年12月31日までの12カ月間との比較。
