loading...

「日本のPR市場」を初めて推計、2014年度は4,351億円 「PR業売上」は推計948億円(前回から5.1ポイント増)

    2015/05/28

    「日本のPR市場」を初めて推計、2014年度は4,351億円
    「PR業売上」は推計948億円(前回から5.1ポイント増)

    日本パブリックリレーションズ協会はこのほど、PR業に関する実態調査を実施した。本調査は2007年から隔年で実施しているもので通算5回目の調査。
    また、今年はPR業各社の実施業務に限らずに、広く実施されているPR業務全般について、その業際的市場規模の推計・把握に初めて取り組んだ。これらを受けて、「日本のPR市場」と「PR業売上」という2つの市場規模について報告する。

    1.「日本のPR市場」について=推計市場規模:4,351億円

    業際的に広義のPR市場をとらえるために、PR会社以外の業種/領域でPR業務を提供している対象業種を特定し、それぞれの業界/領域で提供されているPR業務の売上高を独自に算出した。算出されたそれぞれの売上高を「PR業売上」の推計値に加算し、新たに「日本のPR市場」として推計した。
    「日本のPR市場」は、推計4,351億円となっている。
    今回、PR業務の売上高を算出した対象業種/領域は次の通り。

    イベント業界/ウェブ業界/出版業界(雑誌編集タイアップ領域)/リスクコンサルティング業界/広告代理店業界(行政広報領域)

    2.「PR業売上」について=推計市場規模:948億円

    当協会加盟155社、非加盟のPR会社48社、計203社を対象に「2015年PR業実態調査」を実施し、72社から回答が得られた。
    各社の2014年度売上高に基づき未回答分も含めたPR業全体の売上高は推計948億円で、前回調査(2012年度)に比べて47億円の増加(+5.1ポイント)となった。

    「日本のPR市場」推計および「2015年PR業実態調査」の概要は次の通り。

    1.「日本のPR市場」推計調査について

    調査主体:日本パブリックリレーションズ協会
    協力:野村総合研究所、電通パブリックリレーションズ、電通、博報堂
    作業期間:2014年12月~2015年3月
    PR業務売上高の算出方法:
    イベント業界/ウェブ業界/出版業界(雑誌編集タイアップ領域)/リスクコンサルティング業界/広告代理店業界(行政広告領域)について、それぞれの業界団体ならびに大手企業へのヒアリングを実施。公開情報の分析と合わせて各市場において提供されているPR業務の売上高を算出し、当協会が実施しているPR業実態調査に基づく「PR業売上」の推計値に加算し積算することで、「日本のPR市場」の総売上高を推計した。

    使用参考データ:経済産業省経済産業政策局監修のイベント業界データ/ミック経済研究所発行
    「ネット広告&Webインテグレーション市場の現状と展望」/電通「日本の広告費」など

    2.2015年PR業実態調査について

    調査対象:
    日本パブリックリレーションズ協会の会員企業155社、非会員企業48社、計203社
    調査方法:郵送法
    調査実施時期: 2015年2月9日~2月27日
    回収数:72社(回収率35.5%)
    調査実施機関:マーシュ

    〈PR業の推計売上高〉

    PR業全体の売上高:948億円
    前回調査時点の901億円に比べて約47億円の増加、105.2%の伸びとなっている。

    〈調査結果のハイライト〉

    • PR専業社の平均従業員数は42.1人※(前回は36.6人)
      ※42.1人は相加平均、中央値では15.5人
    • 従業員の男女構成比は45:55。前回同様、女性進出が目立っている
    • 取扱い業務で増加傾向にあるのは「ブランディング」(+14ポイント)「マーケティングコンサルティング」(+6ポイント)
    • 一方、「リテナーでのPRコンサルティング」「記者発表会の実施・運営」「情報収集」「モニター・クリッピング」などは減少傾向
    • 今後ニーズが増加する業務は「マーケティングコンサルティング」「オウンドメディア・ソーシャルメディアの企画・運営」「危機管理広報」がトップ3
    • 今回調査からの新規項目「動画の制作・プロモーション」も35%が増加傾向にあると回答
    • 業務上の課題は「人材育成・確保」(79%)、「新しいPR手法の開発」(68%)が上位に

    関連リンクhttp://prsj.or.jp/2015/05/28/pr-market.html