国内導入の議論に当たっては、IRに対する継続的な認知・理解促進が不可欠

電通は、本年9月に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県在住の20～59歳の男女1000名を対象に、国内での導入の議論が進められているカジノを含む統合型リゾート（Integrated Resort、略称：IR）の認知、イメージ、態度（賛否）を問うアンケート調査を行った。

その結果、現状の賛否としては反対（44.6%）が賛成（29.3%）を上回ることが分かった。一方、IRに関する情報が伝わってIRへの認知・理解が深まると、反対層の一部にポジティブな印象への態度変容が生じ、とりわけ女性層においてそれが顕著であることが分かった。具体的には、IRについて正しく理解している（「施設に行ったことがある」および「言葉の意味や具体的な施設を知っている」）と回答した人は全体の19.1%、「言葉を聞いたことがある程度」と回答した人（49.7%）と合わせたIR認知層は計68.8%であった。

また、IRを正しく理解している人（19.1%）の過半数がIRの国内導入に賛成である一方で、IRをまったく知らないと回答した人（＝IR非認知者、31.2%）の約5割が導入に反対し、賛成は2割以下にとどまることが分った。

調査の詳細　http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2015139-1209.pdf

＜調査概要＞
・タイトル：カジノを含む統合型リゾート（IR）に関する一般生活者の認識調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2015年9月11日（金）～9月14日（月）
・調査地域：1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）
・調査対象：20～59歳の男女一般生活者
※サービス業（旅館・宿泊所・娯楽業）／放送業／調査・広告業への従事者は除外
・サンプル数：1000
・調査主体：電通
・実施機関：電通マクロミルインサイト