米国の「広告連合」（TAC）と全米広告主協会（ANA）の共同調査で、全産業・媒体を合わせた2014年の米広告支出が3000億ドル近くに迫ったことが分かった、とアドエージが報じている。

報告書によると、14年の広告費は全米で推計2970億ドル。こうした広告支出が5兆8000億ドルに上る米国の経済産出を支え、雇用1億4200万人分の20％を創出している。また広告が支えている職種の平均年収は約9万6000ドル（約1180万円）で、全米の平均年収より高いことも分かった。

報告書はまた、現在の経済状態を維持できれば、14年から19年にかけて広告支出は平均年率3.3％で成長を続け、10年代末には3490億ドル規模に達すると予測している。

TACは全米の広告主、広告会社、メディア企業などが構成する業界団体で、行政による広告規制に対抗する活動を展開している。一方のANAは、米国の680社（ブランド数1万点）から成り、加盟企業で年間計2500億ドルを広告PRに費やしている。両団体は今回、調査会社IHSの「経済とカントリーリスク」部門に委託した調査について、広告支出の税控除を制限しようとする議会の動きに対抗できるツールだと評価している。

ANAのボブ・リオダイス社長兼最高経営責任者

出典　Ad Age

Study: Advertising Supported $5.8 Trillion in U.S. Economic Output