電通は4月12日、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科および同医学部附属病院と「研究・事業化連携の推進に関する協定書」（本協定書）を締結することについて合意したと発表した。今後は健康・医療分野におけるイノベーションの推進を図っていく。

関西地域は健康・医療分野における国家戦略特区に指定され、重層的なイノベーション創発への取り組みが期待されている。その中で、大阪大学では、再生医療や医療機器開発、スポーツサイエンスなどの分野での先進的活動に加え、国立大学附属病院で国内唯一の国家戦略特区内臨床研究中核病院としてイノベーションに向けた取り組みを強化している。

こうした背景の下、同大学は、企業との連携強化による研究成果の事業化加速と社会活用の促進を図るため、国立大学医学部としては初となる健康・医療分野における産学連携・クロスイノベーションの推進組織を立ち上げた。

電通は、本組織立ち上げに伴い本協定書を締結し、学術研究の振興や研究成果の事業化支援、社会への幅広い情報発信や、イノベーションに対する機運醸成などに取り組む。

（参考）本協定書による連携内容

１．ビッグデータ・IoTヘルスケア領域の研究成果の事業化支援、実証事業などの実施

２．健康寿命延伸に寄与する健康・スポーツ医科学に関する共同研究や、研究成果の社会への

　　発信

３．その他本協定の目的に合致した連携

電通ニュースリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/0412-008742.html