世界的なコンピューターネットワーク機器開発会社の米国･シスコシステムズの日本法人･シスコシステムズ合同会社は6月9日、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と東京2020スポンサーシップ契約を締結し、オフィシャルパートナーに決定した。契約カテゴリーは「ネットワーク製品」。
これにより、東京2020のパートナー企業は計37社になった。
シスコシステムズは、2012年ロンドンオリンピック･パラリンピックでもネットワーク製品を提供。今年8月のリオ大会でもオフィシャルサプライヤーになっている他、世界の多くの競技会場で同社のシステムが活用されている。
鈴木みゆき社長は「パートナーとしての責任に身が引き締まる思いだ。シスコグローバルのサポートを受けながら、全力で大会の成功に貢献したい」と述べた。
本社のチャック･ロビンスCEOは「日本で20年以上事業を展開してきたが、今日は素晴らしい日になった。組織委や他の2020パートナーと連携し最高のイノベーションを見せたい。また、大会のみならずレガシーとして残るような体験を提供したい」とあいさつした。
組織委の森喜朗会長は、1901年の新聞記事“二十世紀の予言”に書かれたことが、今やインターネットとして実現していることに触れ、「東京大会は、あらゆる分野でデジタル技術が支える大会になる。新しい技術が選手や観客、世界中の人々を楽しませてくれるだろう。それをきっかけに、IT技術･産業は大会を超えて22世紀へのキックオフになると感じる。その実現を同社に期待したい」とあいさつした。また、初の外資系企業がパートナーに決まったことについて「国際的なイベントであるオリンピックにふさわしい。今後は海外企業にも目を向けたい」と話した。
日本オリンピック委員会の竹田恆和会長と日本パラリンピック委員会の山脇康委員長は、同社の競技情報･映像配信における技術力の高さや、障がい者スポーツへの深い理解に触れ、東京大会での貢献やアスリート支援に期待感を示した。
調印式後に登壇した、在日米国大使館 商務担当･アンドリュー･ワイレガラ公使は「アメリカの企業がパートナーになったことにケネディ大使も喜んでいる。1964年の東京大会で新幹線などの新技術が導入されたように、2020大会でも同社の参画で世界中の人が大会により良いアクセスができるなど、最新テクノロジーが実現すると思うとあいさつした。
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