パナソニックは8月25日、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と2020年東京パラリンピックのゴールドパートナー契約を締結した。

契約カテゴリーは、AV機器、白物家電、電動自転車、福祉関連商品（福祉用バスルーム、福祉用洗面台、Theシャワー、福祉用ホームエレベーター）、パワーアシストスーツ。

本契約による対象地域は日本国内だが、同社は国際パラリンピック委員会（IPC）のワールドワイドパートーナーでもあり、グローバルでのマーケティング権利を獲得している。

津賀一宏社長は「当社は2014年に日本企業で初めてIPCのワールドワイドパートナーになり、パラリンピック大会については1989年長野大会から支援してきた。当社は今後も、多様性を尊重するパラスポーツを通して、障がい者にとってインクルーシブルな社会創出を目指すパラリンピックを支援し、障がい者や高齢者を含めたあらゆる人に優しい商品･サービスを提供する」とコメントを発表した。

組織委の森喜朗会長は「長野大会から16年間にわたりパラリンピックを支援し、知見豊富なパナソニックの協力を得られることは、東京大会の成功にとって大きな前進であり、大変に喜ばしい」とコメントした。