新聞広告共通調査プラットフォーム「J－MONITOR（ジェイ・モニター）」に参加する14新聞は1月29日、「景気・消費行動に関する共同調査」（昨年7月に続く第2弾）と「正月紙面についての共同調査」の結果を発表した。調査は1月2~７日にインターネットで実施。各紙のモニターの15～69歳男女4616人が回答した。

 

現在の景気感覚は「よい」が44.5%で前回の昨年7月の同調査から8ポイントアップした。「よくない」の55.5％に迫っており、少しずつ景気の改善を実感し始めてきた状況がうかがえる。

今後購入や支出を増やす予定の商品では、「家電製品」33.9％、「国内旅行」33.2％、「パソコン・携帯電話・スマートフォン」27.9％、「洋服・ファッションアイテム」26.0％が上位に挙がった。

消費税増税までに予定を早めて購入しようとしている商品で耐久財では、「家電製品」20.0％、「パソコン」12.3％、「携帯電話・スマートフォン」10.3％、「自動車」6.5％、「住宅・不動産（リフォーム含む）」5.8％など全体の4割強の人に購入意向があった。また、「紙製品（ティッシュ・トイレットペーパーなど）」38.7％、「洗剤類（洗濯用・食器用）」32.9％、「食料品（米・保存食など）」31.7％など買いだめできる日用品では全体の6割強の人に購入意向があった。

政府の進める税制改定や各種経済政策で、より知りたい個人向けの情報として「相続税控除引き下げ」32.1％、「エコカー減税拡充」30.6％などが挙がり、企業向けでは「先端設備に対する投資への減税」35.2％が上位だった。

 

各紙が企画記事や別刷りを展開するなど読み応えを追求した元日発行の新聞紙面への接触についても調べた。

「普段より読む時間が長い」64.9％、「（1月）2日以降も読む」60.6％、「普段より長い時間取り置きする」53.8％などの回答があった。

分冊となった別刷りについては、「テレビ番組特集の別刷りは便利だ」78.3％、「できるだけ目を通す」71.2％、「読み応えがある」66.7％、「読むのは楽しい」64.5％、「別刷り特集は、広告にも注目する」56.5％など、読者が楽しんでいる様子がうかがえた。

元日の新聞広告で発信される企業メッセージについては、「これまで知らなかった企業を知るきっかけとなる」69.5％、「既知の企業にあらためて注目するきっかけとなる」61.0％など企業への注目度を高める効果が見られた。また、企業への印象は、「企業の思いが伝わる」33.9％、「信頼できる」30.4％、「一流の」27.6％などが上位だった。

元日に限らず正月に掲載される新聞広告に関しての設問では、「テレビ番組の広告を見て番組を見たい」75.5％、「初売り広告は新年に欠かせない」64.1％、「初売りの広告を見てお店に行きたい」58.2％、「書籍の広告を見て興味を持った」51.3％が上位に挙がった。特に、初売り広告の注目度が高かった。

 

＜J－MONITOR参加14新聞＞

朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、静岡新聞、中日新聞、東京新聞、神戸新聞、中国新聞、西日本新聞、サンケイスポーツ、スポーツ報知、日刊スポーツ新聞社