OOH業界の共通基盤となる計測データを継続的に提供し、業界の発展に寄与することを目的に発足した「日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会」は、「日本版OOHメジャメントおよびその計測システム」を提供可能な企業や団体を募集することを目的として、「日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会RFP1.0版」を策定、公開した。

同委員会は、現在、計測データを提供する組織JIC（Joint Industry Currency）の設立に向けて準備を進めている。JICは、国内外の各種ガイドラインに準拠して日本のOOHメディアの特性も加味しながら、多様かつ複雑なデータソースを収集、統合、モデル化して、対象とするOOH広告の指標となる客観的で信頼性の高い推計データを作成し、提供する。同委員会によれば、「推計データは、OOH広告の設置環境における生活者の移動形態や人数に視認率を加味した視認者数である事が重要」であり、「堅牢（けんろう）でアクセスしやすく、広告主に広く理解されることを目指し、OOH広告の取引、計画、評価のための基盤づくりに貢献」していくとしている。

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【日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会】
コロナ禍をきっかけに一気に顕在化した課題に対し、広告主からの要望にこたえる形で、2023年4月にJAAA（日本広告業協会）を起点に、広告会社6社、OOH媒体事業社6社、およびオブザーバー1団体により発足したプロジェクト。

〈広告会社〉
・ADKマーケティング・ソリューションズ
・NKB
・オリコム
・協立広告
・電通
・博報堂DYメディアパートナーズ

〈OOH媒体事業社〉
・エムシードゥコー
・ジェイアール東日本企画
・東急エージェンシー
・パス・コミュニケーションズ
・メトロアドエージェンシー
・LIVE BOARD

〈オブザーバー〉
・デジタルサイネージコンソーシアム

【問い合わせ先】
日本版OOHメジャメント標準化検討準備委員会事務局
ooh@jaaa.ne.jp