みずほフィナンシャルグループ（以下みずほ）と三井住友フィナンシャルグループ（以下三井住友）は4月14日、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と東京2020スポンサーシップ契約を締結し、ゴールドパートナーに決定した。契約カテゴリーは、ともに「銀行」。

同スポンサーシップは、「一業種一社」の契約が原則だが、同カテゴリーについては組織委とIOC（国際オリンピック委員会）の協議により、特例として2行共存となった。

今回の決定でゴールドパートナーは12社となった。

同日、中央区の帝国ホテル東京で行われた共同発表会で、三井住友の宮田孝一社長は「当グループが、日本のさまざまな課題に対する解決の推進役になりたい。覚悟と誇りを持って次の日本を切り開く原動力になり、大会の成功に貢献したい」と語った。

みずほの佐藤康博グループCEOは、1964年の東京大会における人材派遣による運営サポートやオリンピック旗の保管など、大会との関わりを紹介しながら「施設建設や都市インフラ整備に対する資金面の協力に加え、観光産業や日本文化の発信に携わる産業などの発展･育成分野を、グループの機能を総動員し支援していきたい」と話した。

組織委の森喜朗会長は「2行の共存は、まさにオールジャパンの理念が最高の形で実現したものだ。両行を通じて、オリンピックムーブメントが大きく高まり、全国に大会の機運が広がることを期待する」とあいさつした。

両者は、2行共存について「同じ思いで、一緒に貢献できる仲間がいれば何ら迷いはない」「大会に向け、顧客と日本の成長を支えるという、金融機関の使命をともに全うしたい」と述べた。

みずほ ニュースリリース：http://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20150414release_jp.pdf

三井住友 ニュースリリース：http://www.smbc.co.jp/news/j601027_01.html