日本郵政は8月20日、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と、スポンサーシップ契約を締結し、東京2020オフィシャルパートナーに決定した。契約カテゴリーは、新しく設定された「郵便」となった。
同日、千代田区の帝国ホテル東京で行われた発表会で、西室泰三社長は「全国で約2万4000の郵便局、40万人を超える社員ともども、大会の成功に協力したい」とあいさつ。臨時郵便局の開設や、寄付付き記念切手の発行を検討していると明かした。また、2014年4月に「女子陸上部」を創設した他、各種スポーツ大会への協賛など地域、社会貢献に取り組んでいると述べた。
同組織委の森喜朗会長は「全国規模で展開する企業をパートナーに迎えて、大変に心強い」とコメントし、日本中にオリンピック･パラリンピックの機運が広がることに期待感を示した。
ステージには女子陸上部の鈴木亜由子、関根花観の両選手が登壇し、契約締結に花を添えた。
この記事は参考になりましたか？
この記事を共有
